やっぱりな、の共同通信

共同通信が配信した、香港に対しての国家安全法制に対しての欧米諸国の共同声明問題。昨日の官房長官会見でも、菅官房長官が明確に否定したけれど、未だに共同通信のサイトには元記事は掲載されたままだし、その英語記事もそのまま。産経新聞も、当初は共同通信の配信受ける形で記事掲載をしたけれど、その後記事は削除して菅官房長官の会見コメントを中心にした記事を代わりに掲載していますが、その他新聞社は以前のまま。

メディア、あるいは通信会社としては、自社が配信した記事に関して当事者から「否定」されたわけだから、それに対して肯定なり否定なりの態度はするべきだと思うんですよね。つまり、情報を商品とする会社が、その情報に関して品質不良というか全く違う商品が販売されたとクレームされているわけですから、少なくとも手続きに問題なかったのか、あるいは何か理由があったのか、購入者に対しての救済措置(=訂正記事)はあるのか、ちゃんと説明するのは、他社が同様のケースの事例を発生させたときに彼らが要求していることですからね。まぁ、過去メディアが同様の行為を発生させて、満足のいく対応をしたことは無いし、するつもりも無いのだろうけど。

ネットなどでは「共同通信発」の情報は、まずは疑ってかかれと言われるようになってしまったけれど、それって情報配給会社としては致命的なのでは。勿論、彼らの配信する情報が100%間違ったものばかりでは無くて、多分全体から見たら数%も無いとは思うけれど、それが例え1件の間違いであっても対応を誤ると批判されるのが今の時代だし、そう言う風潮を作ってきたのは自分達と言っても良いわけですしね。自業自得とは言わないまでも、やはりそれなりに責任有る対応はするべきだと思うし、それが無ければネットに良くある情報商材業者と買わない程度の存在だと思う。

新聞社とかメディア等が、所謂「特ダネ」争いで相手より先に情報配信するために、多少不確定な情報が部分的に存在しても配信する事はあるだろうけど、それは間違っていた場合のリスクを負う覚悟があればこそ。もしかしたら、多少の間違いはあっても大きなニュースであれば、例えば今回の新型コロナウイルスの感染理由とか、いち早く情報提供することが一般に対しての利益になる事もあるでしょう。でも、今回の記事の場合は、既に発表されてから一週間以上も経過しての話だし、その内容自体が香港に対して何か影響すると言うよりは、日本の立場を180度変えるような意味合いの内容なんですよね。本来は中国に対して厳しい対応をしていると言う話が、中国に理解を示して歩み寄るという真逆な内容になっている。やはり彼らの中には、正しい情報を伝えるというよりは、何か別の意図があるんじゃ無いかという気がしてならない。それって、メディアではなくてやはり宣伝機関だと思う。