究極のばらまき (2)

停滞する経済やそれによって困窮している家庭屋企業救済の対策が、多分今日あたり政府から発表されるんでしょうけど、やはり今の状況を考えると、「9回裏二死からの満塁逆転ホームラン」級の政策提言が必要でしょうね。噂では、1万2千円の特別給付金とか言っているけれど、一桁どころか二桁くらい足りない気がする。年収や状況に応じて、困っているところには手厚く、それなりに足りている所には薄くしたり場合によっては無しでも良いと思う。先ずは、ここ一月、インバウンド需要期待の所なら2カ月くらいは、収入が殆ど無い状態で生活しているわけで、その中には手遅れになってしまったところも多いのだけれど、それでも助けられるところは助けて、また再生・再出発出来るところはもう一度手助けしてあげられるアイデアを出さないと。

直近の対策としては、それなりにインパクトのある給付金供給、あるいは期間を二ヶ月くらいに短くする代わりに、金額を何十万円単位にする金券・クーポンみたいな物を大々的に配布するとか、言ってみたら点滴的な物が重要。それと平行して、やはりその後、あるいはこれからやる気を出すためにも、将来的に何か希望みたいな物も必要だと思うんですよね。例えば、消費税を10%から期間限定でも8%とか5%に戻すとか、それがシステムも含めて厳しいのであれば、今実施しているキャッシュバック期間の延長と言うか、恒久化してキャッシュバック率も暫く大きくして、実質的に消費税を相殺するようなことを実行するとか。

あるいは、暫く前に問題になった「ふるさと納税」のルールをもっと緩くして、還元率を90%位まで認めるとか、地産商品で無くても、地元の企業や商店が扱う商品なら「ふるさと納税」の返礼品項目に入れて良いとか、そう言うことで物流の活性化をしないと、ある意味今のデフレを継続している状態がますます酷くなるだけ。いずれにしても、効果があることが大前提だけれど、その為に準備期間とか新規期間が長くなるのでは本末転倒なわけで、今すぐ既存のシステムを利用して直ぐに出来る事から先ずは始めるのがいいんじゃ無いだろうか。で、後は、それを長期化恒久化する事で、既成事実化して実質的な免税減税措置にしても良いだろうし、状況によっては元に戻すことを予め周知させて、そこはドライに切り替えることを前提に、逆に今思い切ったことをやるという事を国民に周知させれば、結構やりやすい気もします。

これまでの経済対策は、逐次投入をする事で結局足りないところに足りない物しか補填されなかったから、効果も生まれないし解消もしなかったことは歴史を見れば明らか。やはり危機的状況なのであれば、一気呵成に必要以上の物流を投入して制圧するのが定石なのだから、内容よりはその「量」に今回は拘って欲しい。