究極のばらまき

新型コロナウィルスの感染は、未だ収束しないけれど、比較的安定していて爆発的感染のリスクは低そうな日本の状況。そんな中で、今問題なのは、折角上昇傾向が見えてきた経済が、一気に冷え込んでいること。最大の原因は、拡散防止のための自粛要請と、海外からの渡航停止なんですが、どこの国も新型コロナウィルスで人の出入りを止めている状態では、少なくとも東京2020が予定通り開催されて、再び人の出入りが生まれるまでは期待出来ない。そんな中で、国内で経済を回さないといけないのだけれど、その為に財政は色々日銀当たりも工夫しているけれど、問題なのは原資はあるだろうけど、それを市場で回す方法が無いこと。

一番簡単なのは、とにかくお金を個人にばらまく「ヘリコプターマネー」なんだけれど、これまでの例で言うと、それが貯蓄に回ってしまっては市場活性化に繋がらない。商品券、クーポンという手もあるけれど、これも過去実施して、それほど有効と言うほどでも無い。やはり、現金を貯蓄に回さない方法で何か配布しないと、国内消費の活性化に繋がらないし、その為に出来る事を大胆に考えないと駄目なんじゃ無いかと。

個人的に思うのは、マイナンバーと紐付けして、かなりの金額、例えば前年の収入分くらいまでの「無利子、無返済給付金」を作ったらどうだろうか。実質、年収分のお金をばらまくことになるんですが、マイナンバーと紐付けすることで、

1. 「前年年収」だけれど、低所得層には100%支給するけれど、それ以上の世帯に関しては、80%とか50%とか、一定以上(例えば1,000万円以上)は10%とかにする。
2. マイナンバーで家族構成も分かるから、例えば高校生以下のの子供がいる世帯には、追加の支給を許すなど、教育費や養育費に回す分は下駄を履かせる
3. 利用目的は無制限にするが、提供期間は例えば年内とか、来年の3月一杯までとか、期限を設ける。
4. 低所得層対策がメインだから、最初は年収xxx万円以下とか制限しても良いと思う。
5. 企業に対しても、経営破綻や倒産回避のための資金提供を同様に考える。この場合は、責任者(社長、経営者)のマイナンバーに対して紐付けをして、前年実席程度の融資を無利子、無期限、無担保で提供する。

細かい突っ込みどころは色々あると思うけれど、とにかく今必要なのは末端に直ぐに使える「現金」を配給する事。ただ、それを無制限に行うと流石に破綻することが想像されるので、管理用としてマイナンバーを、配布先として、低所得者層から優先順位や重み付けを付けて配布することにしたらどうだろうか。その為の原資は国債なんだけれど、いっその事「まず100兆円準備しました。これを全員で困っている人優先で配布します」という事を言うだけでも、かなり違うんじゃ無いだろうか。