勘違いするジャーナリズム

官邸から出された、会見に対しての対応について、その東京新聞の反論特集。ここでは、指摘された日のやりとり「だけ」を検証対象にしているけれど、これって狡いですよね。これまでの積み重ねが問題なわけで、その一例として出されているだけだから。さらに社説では、「知る権利を守るため記者の質問派必要だ」とまで言っている。

確かに「知る権利」は必要だし、その為に記者あるいは国民が政治家に質問することは護られるべき。でも、だからといって何でもかんでも許されるわけじゃ無い。そこが問題になっているのに、其れ以前の根本的なことを恰も今回の問題のように持ち出すことで、本来の議論の趣旨をわざと曲げている気がするなぁ。でも、今回問題になっている東京新聞の望月記者の質問の様子を見ていると、その場で会見された内容に対しての掘り下げでは無く、自分の都合の良い方向に発言を向けようとしている誘導質問のように感じられることが多々。

さらに、二言目には「我々を国民を代表して知る権利を云々」と言うけれど、彼らは私企業の社員であって、別に国民からその権利の一部を委託されているわけではない。議員のように、選挙で選ばれているなら、それもあるだろう。あるいは、医者とか弁護士のように国家試験を通っているなら、その分野での専門化として、一種の委託をしていると言っても良いと思う。でも、「記者」とか「ジャーナリスト」って、自分で選択した職業だし、資格があるわけでもない。確かに、社会正義に貢献することも多いだろうし、政府や行政の問題点を監視する事も有るけれど、それは、例えばお菓子メーカーがより美味しいお菓子を作ったり、車メーカーがより安全な車を作ることを意図しているのと同じ事で、別に国民から委託されているわけじゃ無い。

以前なら、こういう会見とか色々な発信情報は、ほぼ全て新聞とかテレビとかのメディアを通じてしか我々に伝わらなかったけれど、今ではダイレクトにその場面を見聞きする事が出来、自らその内容を判断すること出来ます。それはダイレクトに政府の主張を聴けるだけでは無く、実はその場に居るメディア達の資質や能力も実は我々「国民」が判断して批評する機会にもなっていることを彼らは気が付いていないんじゃないだろうか。そう言う意味で、現在ではメディアは国民の代表では無く、政府や行政の様に「国民の監視対象」になっていることを自覚しないと。まぁ、あんなコラムや記事を書いているうちは、その認識は無いに等しいのだろうけど。