証拠なき否定

朝日新聞の特集記事「証拠なき否定」。有料記事なので、全体2350文字のうち2200文字が隠れているけれど、見出しのこの言葉を見るだけで彼らが言いたいことは分かるし、「あぁ、また朝日が」という感想しか浮かばない。加計学園問題で、無い事の証明を迫られている政府側が「記憶ない」「記録にない」と「無い事」を言えば、それが「証拠もなく否定している」と批判される。それを言うのであれば、前川氏が出している文科省内のメールという「証拠」に関しては、その出所や内容に関して既に確認されていて、戦略特区認定に関して文科省側の「言い訳」ということがはっきりしているわけで、「否定された証拠」になっている。だから、本来ならこの加計学園問題は「文科省の責任」で終わりのはずなのに、その論点をどんどん別の場所に移して問題探しをしているだけ。それを「証拠なき否定」と言ったら、「朝日新聞は本社敷地を不当な価格で購入した」という問題敵に対して、彼らはそれを否定する「証拠」をどれだけ出せるのだろうか。例えどんなにちゃんとした書類や同意書みたいなものを出しても、当時の周辺と地下核と比較して明らかに低価格で購入していれば(それは事実だけれど)、それは「何か特別な裏取引があった」という疑問が浮かぶわけで、彼らはそれに対して否定するなら誰もが納得出来る証拠を出さないといけない。

例えば、公共性の高い施設や会社ならそう言うこともあるというのであれば、今治市が90億円以上の補助を出すことも同様のはずでは。確か、無償譲渡ではなく、大学が閉鎖される時には市に戻す必要があったはずだし、固定資産税だって払う必要があるわけだから、大学側としては初期投資は抑えられるから進出しやすいし、市側も大学が存続する限りは安定した税収入が得られるわけですからね。大学が来なければ、税金も生まない単なる土地だったわけですから。で、朝日新聞社は先ず自らの事をちゃんと説明するべきでは。

「証拠なき否定」と言うけれど、その根拠は「疑わしき背景」を勝手に想像しているから、そう言うことを言い出すわけですよね。つまり、総理と友人だから何か特別な援助があったに違いない、みたいな。でも、そういうケースって利益を得る側からのアプローチがほとんどじゃ無いかと思うんですよね。利益を得るために、あるいはその利益を最大化するために、さらに特別なことを依頼すると。利益が出るから、その見返りの準備も出来るだろうし。だから、仮にそう言うことがあるとすれば、加計学園側から安倍総理にアプローチをするはずだけれど、今治のケースはもう10年以上もそのままだったわけですし、大体仮にそういう裏で握ることをやったら世間の目から隠れるために、わざわざゴルフをやったり食事に行くことも無くなると思う。また、安倍総理にとってもデメリットの方が大きいわけで、しかも30年来の友人ということは周りで走られていた話しだと思うので、そういう邪推に繋がるということも承知していたはず。だからこそ、大っぴらに公開していた、という考えもあるのでは。

仮に首相との食事等が拙いというのなら、メディアは一切の食事会等の参加を断るべきだけれど、そうはしないですよね。そこは個人的な繋がりを作り、重要ニュース等もスクープ出来るような下地も欲しい。であるなら、いつでも「証拠有りの否定」が出来るように、朝日新聞やその他の「あれ」なメディアにはそういう態度を常に示して欲しいですよね。福島の原発関連もそうだし、最近の一連の報道もそうだし。それが出来なければ、「証拠なき否定」として常に批判されることを自らが覚悟しないと。