答えありきのメディア

朝日新聞が掲載した、大阪の私立小学校に対しての国有地払い下げ問題。同様に払い下げられた隣接地の1/10の価格で払い下げられたのは、この小学校の名誉校長が安倍総理夫人の昭恵氏であることが理由かというようなニュアンスを漂わせている記事やtwitter。確かに、この記事だけを見ると何か怪しい印象を受けるのだけれど、ネット時代の現代、直ぐにこんなtwitterが出されます。さらによく読むと、実は昨年末にも同じ話が出ていたらしい。

実際にこの時の議事録を見ると、学校側の試算・経済事情で売却ではなく10年間の借地契約にすることと、その後売却する場合、何らかの理由で学校運営が難しくなった場合等、素人目線ではあるけれど必要十分な議論はされて、十分な対策や条件設定も付帯していることで了承されているように見えます。当然、学校の名前は出ているけれど、その名誉校長が誰という話は出てきていない。大体委員の人は読売新聞の大阪本社の管理部長が入っているわけだから、何かおかしいことがあれば当然指摘するだろうし、もしかしたら記事にしていたかもしれない。あるいは、同じメディアの人間として、この朝日新聞の記者は取材しても良いくらい。と言うか、「定期借地契約」となっているのに「売却」と言っているのは、別の証拠なり確証を取材活動で得たと言う事だろうか。仮に、現在でも当初の定期借地権での土地利用が有効であるなら、「1割で土地購入」というのは朝日新聞の誤報で有り、場合によってはこの学校が名誉毀損あるいは損害賠償を瀬休することもあるのでは。この学校が、日本では唯一の神道教育小学校として開校するという事で、良くも悪くも注目されているんだろうけど、そこはかとなく朝日新聞の悪意みたいなものを感じてしまうのは私の心が歪んでいるから(笑)。

で、暫く前に知ったんですが、大手新聞社(全国紙)の今の本社に関しても、国から国有地を「格安」で払い下げられて建てているらしい。朝日新聞の場合、築地の本社もそうだし大阪本社(中之島フェスティバルホール)もそうらしい。例えば、学校だとか公立病院くらいまでならまだ分かるけれど、新聞社の建物ってどうだろうか。しかも、そのビルには新聞社だけでなく、貸しオフィスとか商業施設とかも入って、賃料は新聞社に入るんだろうから、言ってみれば宗教法人が無税で敷地内で幼稚園とか宗教活動以外のビジネスをするのと同じじゃん。そういう点に関して、彼らはちゃんとした説明が出来るのか聞いてみたいところ。

昨今、トランプ大統領の誕生に関連して「フェイクニュース」なるものが賑わっているけれど、今回の記事も仮に朝日新聞の記事が誤認に基づく物であったなら、彼らはどう対応するのだろうか。まぁ、知らない顔して何もしないと思うけれど、「それがお前らのやり方かぁ(by ゆいP)」と言われてもなんとも思わないんだろうな。なんせ最近のメディアは、まずゴールがあって、そこに向かって手元の情報をどう組み合わせて道筋を作るか、というのが「課程重視」ですからね。本来は、手元の情報を比較検討して、その先にあるゴールを見つめる「事実という結果」を導き出すのが仕事のはずなんだけど。