韓国憲法裁判所の判断は「判断せず(判断出来ない)」という結果に。仮に違憲判断をすれば、国内から日本に対しての賠償請求やら、さらに過激な訴訟が生まれて、国交関係はさらにややこしい若しかしたら修復不可能な状態になるだろうし、逆に合憲判断をすれば国内からの突き上げが先鋭化してまた問題が大きくなるだろうし、どちらにしても困った結果に。結局違憲判断は、訴えは却下するけれどだからといって合憲判断したわけじゃ無いからと言う良いわけを付けて、「違憲か合憲は判断しない」という逃げの一手を取ることにしたようですね。
今回はこれで一件落着なんだろうけど、多分将来的には今回の条項以外の部分を元ネタに別の訴訟が幾つも出てくるんだろうなぁ。また気になるのは、2009年に韓国最高裁が判断した「個人の請求権は消滅していない」という判断から出されている、戦時中の徴用工補償問題。個人的には、仮に個人賠償が解決していないとしても、その責任は韓国政府にあるわけで、何で日本の企業に対して訴訟が出されのかよく分からない。百歩譲って、韓国政府と当時の企業両方に責任があるとして訴訟するなら、まぁまだ分かるけれど。さらに、その訴訟をアメリカでも起こして、米国内にある日本企業の資産を差し押さえるみたいなこともやろうとしているわけで、結局利益を得るのは訴訟を担当している弁護士だけなんじゃ無いかという気がします。それって、訴訟が解決されることよりも、その訴訟が延々と続くことが最大の利益になるわけで、結局韓国との問題は「解決されないことを持って解決されたとする」という事しか無いんだなと再認識した判決でした。
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