政治献金

西川農林水産大臣の政治献金問題を追求していた、民主党の玉木氏自身にも政治献金問題が発生と言う、見事な民主党の伝統芸「ブーメラン効果」(笑)。西川氏の例も迂闊以前の話だと思うけれど、この玉木氏の例にしても、「住所も事業形態も違うから問題無い」と言いつつも、でも代表者が一緒だったらかな陸路に近いグレーじゃ無いかという気もします。個人的には、政治活動にある程度の資金が必要と言う事も理解するし、「陳情活動」というものも理解するけれど、結局法律の曖昧さが問題なわけで、そこをこういう事例を元に明確にしていくしか無いんじゃ無いかなぁ。

例えば、業種、所在地の違いにかかわらず代表者が同一の組織・会社は同一グループとする、とか、設立後3年以内の組織・会社からの献金は違法(ダミー、ペーパー会社からの鵜飼い献金防止)とか。ただ、どう言うルールを作っても抜け道を見つけ出して来るのが議員だったりしますけれど。それでも、収支報告書が公開されているから、今回もこういうことが分かったわけで、そう言う透明性の担保というのが一つ効果的な抑止力になるのは事実。

もう一つ思うのが、「違法性は無いが、誤解を招かないように(お金を)返却した」という事での幕引き。一般社会では、中々そう言うことでお咎めしとは行かないことの方が多いと思うんだけど、その点が納得いかないかなといつも感じるところです。健全な民主主義・民主政治は、国民自身が育てないといけないと思うけれど、そこにはどうしたって競争原理も有るわけで、国民が少しでも自分の所に利益誘導使用とすれば、ある程度優遇する、優待するという事も、ある意味自然な事。結局は国民自身の問題だと言う事に帰着するんだろうけど、難しい問題だなと思いますね。む

結局は、献金を渡す方も貰う方も、モラルを維持できる、常に監視できる仕組みを構築するしか無いんでしょうね。あと、確かに西川氏への追求も良いけれど、本人が辞任したからってTPP交渉が有利に動くわけでも無いし、TPPをどう進める、あるいは場合寄っては破棄することで、一番日本が豊に有利になるにはどうすれば良いのか、という一番重要な部分の話をもっとちゃんと進めて欲しいですよね。どうしても、日本のことよりも相手に失点・罰退させたいだけとしか思う無い行為は、もういい加減に止めて欲しい。大体、民主党自体が失点・罰退の積み重ねなんだから。