来年夏は10%値上げ

原発再稼働が無ければ、火力発電所の燃料費増加で来年夏は10%の電気料金値上げという話。素朴な疑問として、その10%値上げの理由は火力発電所の燃料費だけ、なのか、ということ。42円/1kWhという、固定買い取り価格の差額差損分は、どの程度になるのか、それを知りたいですよね。今年も、太陽光発電の駆け込み需要は増えるでしょうけど、さらに来年になればその数は増加するだろうし、何にしてもメガソーラーが全国に立ち上がり始めたら、この買い取り価格は分はさらに急増するだろうし。

同様の施策をしていたヨーロッパなどでは、すでに太陽光バブルは崩壊しているという話も聞くけれど、日本が何年か遅れの後追いで同じような事を初めて、果たして成功するのだろうか。一度設定した買い取り価格は20年間固定と言う事にもなりそうだけど、出来れば毎年、少なくとも数年に一回は見直しをして、買い取り価格の値下げや場合寄っては廃止も含むような決定が出来なければ、結局は補助金ビジネスと同じで、恩恵を受けるごく少数のために、残りの大多数が苦労するという日本古来のお作法が一つ生まれるだけじゃ無いだろうか。