Tax The Rich

選挙戦で繰り広げられる各政党の演説ですが、某野党代表の一言が一寸気になる。「Tax The Rich.  富裕層から税金を取り所得税廃止!」みたいな内容なんですが、うーん、それって今この瞬間は成立しても、継続性無いんじゃ無いの?

 令和7年度の国の歳入歳出資料を見ると、消費税による歳入は約25兆円。これが無くなりその分を補填するとなると、例えば所得税と法人税をそれぞれ1.6倍位に上げないと25兆円の穴は埋まらない。所得税は毎年の収入に掛かる税金なので、それが1.6倍になったらかなり困ります。それに、単純に全体を1.6倍にするのではなく、多分累進課税みたいな形にするんだろうから、となると2倍、3倍、5倍、10倍となる人は堪らないでしょうね。

同じく法人税も平均1.6倍ですが売上げによっては2倍とか3倍となると、こちらは企業活動にも大きな影響が。円安で製造業を中心に国内回帰してきたのに、法人税の高さを嫌がって再び海外へ出て行く企業も増えるかも。さらに言えば、経済活動にも影響したら、税収だって減るだろうし、言ってみれば「頑張って仕事をして収入を増やしても、税金で全部もっていかれる」という状態になりそう。

元々消費税の導入が、そういう経済状況や特定の層や組織に偏らないように、広く薄く税徴収することを目的に導入されたものな訳で、だから所得税の支出先も社会保障用と限定されているはず(一部は地方交付税の財源)。今後は人口減少とかも想定されるのに、財源として継続性があるとは思えない。富める人から困っている人へ、という考え自体は否定しないけれど、今の主張を聞いていると「富める人=悪者」みたいな図式を見せられているような気がして、それが抵抗感みたいなものを生み出すのかな。それに、今のままで良いけれど、稼いでいる人にはもっと稼いでもらって税金を納めて貰い、それを社会保障や低所得層支援に回す方が、仕組みとしては回るんじゃ無いだろうか。「Tax The Rich.」という言い方は、結局はより低いレベルでの均衡しか生まないと思うし、彼らの自己満足でしかないような気がします。と言うか、自分達の主義主張を優先するあまり、荒唐無稽と言っても良いような公約・政策を公言してしまうのが最大の問題だと思う。