必然の結果

若年層と無党派層の支持が圧勝の原動力と読売分析。特にこの二つ＞「経済政策を重視した層で自民に投票した人は40％、外交安保を重視した層では48％で他党を圧倒」／「少子化対策を重視」多い若年層の支持も自民圧勝の原動力に…比例選の出口調査分析 https://t.co/LxGOeqKd6U

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 10, 2026

佐々木俊尚氏が引用している、読売新聞による衆議院選挙振り返り記事。 今回の選挙における自民党大勝の原動力は、記事にもあるように若い世代の支持(サナ推し)と、前回の選挙で離れた無党派層支持が更に大きくなって戻って来たことは確かですよね。選挙前のメディア各社の推定では、何故か前回の衆議院選挙(2024年)と比較して、公明投票の効果を指摘する論評や批評が多くて、個人的には「それは違うだろう」と思っていました。その更に前2021年の岸田政権時(この時も自民党が261議席獲得し大勝)と比べて、公明投票の効果具合を判断するべきでしたよね。それが最初に野党側の戦術を惑わす最大の原因だったような気がします。

読売新聞の2021年、2024年、2026年の比較を見てると、今回は2021年レベルを回復した上で、更に無党派層の上澄みしているのだから、勝てないわけが無いとも言える結果でしたね。ただ個人的に気になるのは、重視する争点に経済対策がトップに来るのは理解出来るんですが、外交安全保障関係がその次に高いというのは少し意外でした。でも、2021年のときには、経済対策よりも外交関係を重視するポイントが高くて、何があったんだと思うくらい。

一つ考えられるのは、2020年からのコロナ禍が丁度ピークになっていたのが2021年の前半位かなと言うこと。また、2021年初めにはバイデン政権がスタートしていて、世界政治の枠組みも変わっていた頃。さらには、中国との関係もこの頃は対米対策等も含めて日本も色々翻弄されていたような記憶もあり、確かに外交関係に対しての懸念が国民の間にも広がっていたのかもしれない。まぁ、やっぱりコロナ禍の影響が一番大きかったんだろうけど。今回は、多くは対中対応に関してだと思うので、そこは2021年とは少し内容が変わると思いますが、中国が予想以上に騒ぐことで、国民としても良くも悪くも注目せざるを得なくなり、それ故に選挙の争点の大きな項目となり、結果高市政権圧勝で中国にとっては分の悪い結果になったことはやぶ蛇以上でしょうね。

高市総理に対して何か言えるほど詳しいわけでは無いけれど、総裁選に勝ち抜き、首班指名を何とか取り付けて始まった高市内閣最初の3カ月のスタートダッシュは、維新との連合や国民民主党の要求丸呑みみたいな暫定税率廃止や103万円の壁など、目に見える結果を出していることからも大成功だったと思います。また、安倍総理のときには「リーダー」という言い方が多少は当てはまる気がしたけれど、その後の菅政権、岸田政権、石破政権と、陰ではリーダーシップを発揮したと思うけれど、国民に見える形でのリーダーシップには欠けていたように感じます。その不満というか飢餓感みたいなところに、高市総理のキャラクターもピッタリとはまり国民的な人気=リーダーシップという「見え方(Visibility)」に成功しているんでしょうね。そう言う意味では、今後は現実的な「手応え」を要求されるわけで、大会政権の舵取りはこれからが本番だし厳しくもなる事は確実。高市政権では、今回は内閣人事はそのまま継続するらしいけれど、多分主要閣僚を中心に布陣は過去最高の人材だし、それぞれ結果を出しているので、ここからどれだけ加速していけるかが、まずは来年の総裁選までの課題でしょうね。その後は、更に国民支持を獲得して、参議院選挙で厳しいけれど議席を上積みして何とか2/3を維新と獲得して、憲法改正への糸口を作る事かな。まだまだ大変な道のだとは思うけれど。