China Risk

中国政府による事実上の日本への渡航禁止命令の影響が早速出始めているので、昨日のワイドショー等では団体予約のキャンセルが発生したというような報道も流れていました。さらには、日中共同のイベントが中止されたりして、多分その為に準備されていた宿泊施設やその他諸々の準備費用等も無駄になるんだろうなあ。

厳しい言い方だとは思うけれど、中国関連ビジネスにはそういうリスクがあるということは、以前から何度も発生して認識されているわけで、特に民主党政権時代に尖閣諸島を国有化した時の中国国内の騒動はもう忘れられているんだろうか。今回は、今の所政府対政府レベルで済んでいて、日本国内は勿論中国国内でも一般市民が被害に遭うような事象は発生していないけれど、まぁこの睨み合い暫く続くんでしょうね。だからリスク分散出来ていれば、多少は落ち込むかもしれないけれど、そんなに影響は大きくないのでは。逆に中国からのインバウンドに全振りしている、中華系の違法民泊とか白タクなんかが壊滅的な影響を受けるんじゃ無いだろうか。だって、政府からそういうお達しが出ていても日本に来たい人は多いだろうけど、そうなるとそういう中国国内で完結しているサービスを利用すると、自分達の行動がダダ漏れになってしまうわけですよね。となれば、航空会社は日系を利用、日本国内移動は公共機関は日本のタクシーなどを利用、宿泊先は一般的なホテルや日本人資本・経営の中国とは関係無い宿泊施設を利用すれば、逆に邪魔されずに日本訪問が可能じゃないの。

勿論そうすることで、余計な手間とかお金は掛かるかもしれない。でも、あくまで個人的想像だけれど、そうまでして訪日したいという人はそれだけの余力のある人達だと思うんですよね。だからこそ、例えば日本の年末年始を体験してみたいとか、ウィンタースポーツ経験をしてみたいとか。あるいは、自分達から見ても迷惑な「同胞」がいないから、逆にこれから暫くは訪日経験が快適になるかも、という計算をするかも。自分がその立場だったら「ビッグチャンス」と思うけどなぁ。まぁ、それでも完全にパスポート管理はされているだろうから、出入国履歴は政府が把握していて全く隠れての訪日は出来ないけれど。

この件に関しては、日本側は外務省の局長会議を開催して予想通り互いに主張して終わったのだから、これで後は静観すれば良いんじゃ無いのと思ってしまう。仮に高市総理が「申し訳ございません」と頭を下げたとしても、多分「将来的に二度とこう言うことが生まれないように確約しろ」みたいな、更に高飛車な要求を突きつけてくるだけだろうし、それを拒否すればまた振り出しに戻るだけだろうし。日本国内は、もうこの件での報道も辞めたらどうだろうか。訪日したいインバウンドには、これまで通り対応して貰えば良いだけだし、中国側が更に厳しい渡航制限とか、日中交流機会を禁止すればするほど、中国国内の不満も大きくなるんじゃ無いだろうか。映画とかイベントとか、若い世代の反発を招くんじゃ無いだろうか。このまま、生暖かく見守っていくのが最善の対応だと思う。