リトマス試験紙

中国政府による日本への渡航自粛要請で、日本が約1.8兆円の経済損失を受けるという試算がニュースで流れていたんですが、これって現在の中国・香港からのインバウンドが0になったら、という想定ですよね? 中国政府が完全に日本への渡航を禁止するような措置を取ればそうなるんだろうけど、現在はそんな状況では無いわけで、実際現地旅行代理店では団体旅行のキャンセルなどは出てきているらしいけれど、多分個人旅行はそんなに影響しないんじゃないだろうか。 

今回の渡航自粛要請で先ず思ったのが、これがリトマス試験紙みたいな物になるんじゃ無いかと言うこと。よく言われているのが、中国インバウンドの場合、国内移動手段は白タク、宿泊は中国系民泊、買物はやはり中国系の免税店などで、そのお金は日本を素通りして直接中国国内で決済されていると思います。例えば、仮にインバウンドが30%位減ったのに中国系の国内消費額の減少がそれよりも低かったら(例えば10%位とか)、それって裏の経済がそれだけ存在しているという間接的な証明で、その部分は今後正さないといけないという目標設定に成るんじゃ無いだろうか。

例えば最近ワイドショーでも取り上げられる不法民泊みたいな話題ですが、あれって年間の宿泊者リスト(予約履歴)を提出させて、その売上げを確定申告させたら、どれだけ売上げから除いているか一目瞭然に成るんじゃ無いだろうか。違法免税店みたいなところだって、そこで商売をしているのならば税務調査に入って売りかけ記録を出させれば、かなり把握出来そうな気がするんだけれど。課題は白タクだけれど、これは地道に移動履歴を追って福と体多数の日本源の送り迎えをする事実から、やはり税務調査を入れるしか無いのかな。別に彼の国の人達に恨みは無いけれど、そういう裏抜けの方法を見つけることには長けた人達だから、それによって日本人が迷惑を被っているのだとしたら、そこは正すべきだと思う。同様の話は、東南アジアとか中東とか、色々なところであると思う。最近だと富士山の近くで覚醒剤の精製みたいな事をやって逮捕された外国人グループがあったけれど、やっぱり厳しく対応するべきじゃ無いかな。

テレビでは、京都とか都内かな、中国系と思われる観光客に中国政府の通達を見せて感想を聞こうとしていたけれど、中国国内では使用できないX(twitter)の情報を中国国民が知っていたらおかしいわけだし、そこで「政府が悪い」とは絶対言えないのがあの国の政治体制な訳ですからね。多くの観光客は回答を拒否していたけれど、夜のニュース等では政府に批判的なコメントをしている人のインタビューも放送されていて、それは上半身だけの映像とかになっていました。でも、あれも相当無理して探した取材対象じゃ無いだろうか。「経営者ビザ」とか、素人が聞いても「それはおかしいのでは」と感じる制度がこれまで許されていたけれど、今回の事象を機会に諸外国並みに厳しく制限する、ルール化するべきだと思う。それは、既に許可されている会社・団体・個人に対しても、再調査することも必要だと思うし、場合によっては許可取消も含めて厳しい態度が必要だと思う。