下野

選挙で続く惨敗状態に、石破総理の責任論が出てくるのは当然としても、｢一度下野して」という意見まで出てくるのは、ちょっと意外でした。でも、16年前の旧民主党政権への交代時と異なり、今は自民党がそれでも｢比較第一党」を維持しているわけで、その状態で責任放棄するような行為は、国民に対しての裏切りになるんじゃ無いのか。「自公+○」みたいな連立政権は無理としても、手間はかかるだろうけど各案件毎に是々非々で野党協力を取り付けて、まずは経済成長、生活安定、社会保障といった近々の課題を一つずつ解決していくのが、少数与党だろうが多数与党だろうが、政権を担当している者の責任だと思う。

大体｢下野する」と言っても、今の野党特に立憲民主党は絶対に手を上げないでしょう。あれだけ｢不信任決議」とか出していても、あれは絶対に否決されると分かっていて解散総選挙が無いという前提での恣意行為ですからね。実際下野されて、政権担当のバトンが回ってきたら、今の立憲民主党は以前の旧民主党よりもひどい状態だから、とんでもない事態になると思う。前回の政権交代だって、長期の小泉政権でそれなりに安定していたが故にいろいろひずみも出てきて、後を継いだ安倍総理も体調不良で短命で終わるし、続く福田内閣も人気のなさでさらに低迷。麻生政権で持ち直すかと思ったら、リーマンショックがとどめで選挙で大敗して民主党政権が成立したけれど、それを考えると小泉政権後少なくとも3年くらいの準備期間はあったわけてす。それでも、あの体たらくだったわけだから、今交代したらどうなるか想像するまでも無い。

さらに言えば｢野党｣と言っても一枚岩では無いわけで、前回のように民主党議員が半数以上占めているような状態ならまだしも、現在はもっと少ない状態で、さらに以前よりも少数政党が乱立しているから、まとまりようが無い。それにあの時は、民主党の巧みな｢話術」で期待感だけはどんどん膨らんでいて、壮大なバラ色の未来をみんな夢見ていたけれど、今のところそんな｢絵に描いた餅」すら無い。「消費税0%」はかろうじてそんな｢絵に描いた餅」にも見えなくは無いけれど、実際に政権担当した途端に「0%無理、まずは10%から9%に」とか言うか「厳しい物価高抑制には財源が必要で、当面は10%を維持｣とか言って、ガソリンの暫定税率をなくすと言いながら残した時の言い訳みたいなことを言いそう。あるいは、一気に法人税とかアップさせて埋め合わせようとして、経済指標が急落して不景気になり、求人も減って失業率が上がって、あの｢魔の民主党政権 Part-2｣みたいな状態になりそう。ただ、当時は次の衆議院選挙(4年)までギリギリに伸ばして3年3ヶ月で終わったけれど、今回は駄目なら1年で放り投げるんじゃ無いだろうか。

結局は、自公政権が続くにしても、野党の新政権が樹立されるにしても、一番割を食うのは国民なんですよね。そんな中で、「最悪の中での最善」を選ぶとしたら、やっぱり今の自公政権に、野党側の維新の会とか国民民主党とか、あるいは無所属の中から個別に協力するような形で、「自公+α」という体制で乗り切って行くしかないんじゃ無いだろうか。ただ、その時のトレードオフで、とんでもない法案が決まったりする可能性も、無いわけじゃ無いからそこが心配だけれど。仮に自分が野党の責任者だったら、そういう政策協定みたいな協力方法で、出来るだけ自分たちの公約実現をして、国民の評価を得ることを一番に考えると思うなぁ。それが次の選挙に繋がり、将来的には与党政権樹立にも繋がるだろうし。だから、いろいろ課題の大きい連立する必要は無いと思うし、余りメリットも無いでしょう。それよりも、例えば外交とか防衛とか、基本的なところを合意した上で、自分たちが重点分野だと思う例えば社会保障や子育て支援みたいな分野に関しては、ある程度主導権を貰えるような政策協定みたいなものを作って合意すればいい気がする。議員は、どれだけ法案を通してなんぼだと思うわけですから。それこそ国民民主党が言っていた「○○万円の壁」を、一つ一つ切り崩す最大のチャンスで、それによっては次の選挙でもさらに躍進できる可能性も生まれるわけですからね。単に「1 or 0」みたいな両極端の話ではなく、もっと妥協した話をこういう状況では考えるべきだと思う。そこから、国民に対しての最大の還元方法は何かということも見えてくる気がする。