言うだけならタダ

参議院選挙が本格的にスタートして、数日前には政党代表の公開討論みたいな番組も目にしました。それぞれの政党は、公約だけなら最もらしい前向きかな提案をしているけれど、正直自公がそれでも現実的な印象を受けるのに対して、野党側の提案は「それ、どうやって実現するの?」と疑問符がどうしても消えない。

特に立憲民主党の野田代表は、「消費税を0%に」と言うのは、他の野党も同様の主張をしているから新鮮味は感じられないのだけれど、よくよく考えてみたらこの人が首相の時に「政権交代を賭けて消費税を8%から10%にすることを約束しろ」と、当時の安倍自民党総裁に迫り、そこで解散総選挙になり大惨敗したんですよね。デフレ待っただかなの中、3年3ヶ月の民主党政権の低迷から、安倍内閣への期待感で景気も復活してきたけれど、それでもまだ消費税を上げる状況では無いと、その後数年間は据え置いたけれど、その間「あの約束はどうした」みたいな事を、この人は言い続けていたんですよね。それが、今では「消費税を0%に」といっているのは、個人的には納得出来ない。

ガソリンの暫定税率もそうなんですが、その設立成立に矛盾を感じつつも、一旦適用されてしまうと、結局は固定化されてしまい、増やすことはそれなりに進むけれど、減らしたり無くすことは難しい。「暫定税率」も、「暫定」という響きから簡単に無くせそうな印象を受けるけれど、既にその税金は色々な部分に組み込まれていて、これを無くすとなると新しい税金を作るか、今ある別の予算から振り替えしないといけない。消費税にしても、1%あたり2兆円と言われているから、今の10%を無くすと税収が20兆円以上消えるわけで、それはかなりのインパクトを伴います。元々消費税導入と引換に物品税が廃止され所得税も改正されたりしているわけです。その代わりに消費税の使用目的は社会保障と少子化対策目的と限定されているから、消費税を無くすときにはそれらに対しての対策を先ず考えないといけないのに、「無くします」と言っている人達からは、その事に関して何も発言がない。「無駄を省き」とか「富裕層から」とか、いつものお決まりのセリフしか出てこないのは、彼らとしては無くすことは言えても、その為の対策までは考えていない証拠なのでは。

個人的には、今回一人2万円を支援金として配布すると言っている部分で財源としている税収の上振れ分に関して、「今後3年間は上振れ分の80%を消費税還元財源として利用して、軽減税率の品目を増やす、税率を8%から5%に下げる」みたいなストーリー位はつくって欲しいなぁ。上振れ分としては、企業の業績向上による法人税と、価格高騰もあっての消費税収入の増加が主な利用なので、そこをいかに減らさずに経済成長するかのシナリオ作りが今は欲しいところ。個人的には、軽減税率が下がってもその分食料品とかの購入が増えて、結果的には税収はトントンに成るんじゃ無いだろうか。そうすると、経済活動も今以上に回り出せば、それはイコール企業収益がアップして、法人税も税収アップすれば、さらに還元されるようなエコシステムって出来ないだろうか。昔、やはり税収が予想よりも多くなったときには、確か国債の償還に振り替えて財政健全化を目指したものだったけれど、その振替先を経済宅作支援みたいな部分に振り替えるだけでかなり違うと思うけれど。野党が今回の選挙で多数派を占めて、本当に政権交代を狙うのであれば、そういう現実的な政策部分をちゃんと見せて欲しい。で無いと「与党になる気が無いから、好きなことを言っているだけ」と思われても仕方ないと思う。