ネット無法地帯

産経新聞の記事から、走路省がネット事業者に対して、偽情報発信等に対して収益化停止などの対応基準明示などを求めたというもの。AI技術等により、より精密な「偽情報」「偽画像」「偽動画」が氾濫するようななったネット環境に、既存メディアも踊らされてしまう状況では、そう言うものに対してより厳しい基準が要求されるのは仕方ないでしょうね。

私時点、結構昔というか黎明期みたいな時代からネットに親しんできたので、ネットの重要姓やネットがもう生活に必要というか、人生の中で必須要素の一つとまで言えるくらいなのだけれど、一方で明らかに常識を越えるような自分本位の利用や、他社への迷惑を顧みない収益目的の利用等は、もう道徳的な規制では押さえられ来て、実質的な罰則規定を決めていく必要があるでしょうね。

ここでは、偽情報とか虚偽映像での収益化が問題視されているけれど、同様に「不法な手順・手続き・手法で得た収益」を「不正収益」みたいなカテゴリーに定義して、その場合はそのアカウント収益化停止や最悪の場合はアカウント停止みたいなルールというか罰則規定も検討して欲しい。例えば、有名な赤い鳥居が並ぶ参道をマウンテンバイクで疾走したりとか、電車とか公共施設の通路などで、他人に迷惑行為をしてPVを獲得するとか、広い意味での「迷惑系配信者」みたいな人達に対しての強制力って必要じゃないだろうか。勿論、恣意的にそういうルールを活用すると、逆の立場での迫害みたいなものに繋がるから慎重な運用が必要だけれど、例えば勝手に撮影された神社や仏閣からクレームが出たら、それは認められるとか、公共の場等なら、その施設・設備の管理者からのクレームを理由に対応する必要が生まれるとか。

デジタル庁当たりが、現実に即したルール作りや、場合によっては警察庁等と連携をして強制力を発揮できるような時代になるかもしれない。結局は、どんな場合でも便利なサービスや施設が登場すると、多くの場合は常識の範囲公共の範囲で健全に利用されるものだけれど、それを良いことにちょっと羽目を外す人間は必ず出てくるもの。昔ならば、ちょっと五月蠅いオジさんとかご意見番みたいな人が一喝して済んでいたものが、最近はそちらの方が「ハラスメント」として扱われる時代になってしまっているから、結局は一旦そう言う事が起こると野放図に広がっていくんですよね。そのため「割れ窓理論」じゃ無いけれど、どんどん環境は悪化していき、最後は駄目もいなくなるみたいな世界が広がってしまう。ネットワークに関しては、有る程度自動化みたいな技術も可能なので、情報伝達の正常化は清浄化は進めて欲しいですね。それって、例えば交通安全のために厳罰化したり、ビジネス正常化のために透明化していくことと同じだと思う。