給付金

自民党の参議院選挙の公約に、税収の上振れ分を原資に、一人2万円から住民税非課税世帯に対してはさらに2万円を上乗せした、給付金案を支給するという記事。 ざっくりと計算すると、3兆円位の規模になるのかな。以前の一人10万円給付に比べるとちょっとインパクトは小さい気がするけれど、無いよりはましという印象。でも、税収の上振れ分が原資という事は、今回一回限りの施策なわけで、それを6年間の任期が与えられる参議院選挙の公約にするのって、矛盾していないか。直近の困っている事をに対しての対策も必要だけれど、わざわざ6年間と固定されている議員選手をするのだから、その6年間しっかりと取り組んで実現してより豊かな生活が得られるような「公約」が必要なのでは。これが衆議院選挙なら、最長でも4年間で場合によってはもっと短い期間での開催総選挙というケースもあるから、より短期的な公約を強調するのは理解出来るけれど、今回参議院選挙なんですからね。

仮に3兆円の原資があるのならば、もっと別の目的に利用するべきでは。例えば、ガソリンの暫定税率撤廃が出来ないのならば、今出している補助金を更に増やしたり期間延長する方が、より経済的効果も大きいのでは。「自家用車持ち以外メリットが無い」と反論されるかもしれないけれど、運送業や流通関係のトラックも恩恵を受けるわけだから、効果はあると思うんですよね。仮に給付金として配布する場合でも、以前の場合だとそのまま貯蓄に回ってしまい経済に回らないので、死蔵されたと言う事もあるから、そこも工夫しないといけない。それこそ、支給はマイナポイントで一斉に配布して、マイナポイントから電子マネーやQR決済(○○Pay)への移行だけ可能にすれば、ポイントの配布は一瞬だし、死蔵されること無く経済活動に回る割合も大きいのでは。

課題は、マイナンバー/マイナンバーカードを利用出来ない、電子マネーなんか使ったことの無い人達への対策かなぁ。取りあえず思いつくのは、同等の商品券を配布することだけれど、その商品券の準備や配布方法では揉めそう。仮にそこに何か方法が生まれて、商品券を配布する事が出来たとしても、そういう人達はその商品券を換金して現金化するだろうしなぁ。逆説的になるけれど、全国民と繋がる仕組み(例えばマイナンバー)が存在していれば、配給とか一瞬で終わる話なのに、変な陰謀論とかでそう言う仕組みを否定するから、結局はオーバーヘッドが増えていって、マイナンバーのメリットがかき消されていくことは、大きな社会的損失だと思う。

野党は、原資の当てもなく消費税減税・撤廃を言うけれど、仮にそう言う事をする場合には、結局消費税導入以前のように、別の税金を設定するなり既存の税金の税率を上げて埋め合わせするしか無い。そう言う意味では、「税収の上振れ分を利用する」というある意味「隠し技」を使うことは良いと思うけれど、どうせならそこもルール化したらどうだろうか。具体的な上振れ分の金額は分からないけれど、この読売新聞の記事から類推すると、

1. 2023年度は2.5兆円の上振れ分があった
2. 2024年度は5年連続で過去最高の税収となる見通し
3. 4月末の時点で、2024年度の税収は前年同期を5.7%上まわっている
4. これを2023年度の税収に当てはめると、約4兆円位の上振れ分が期待出来る

そうすると、個人的推測で3兆円規模の今回の補助金は、まぁ妥当な線なのかなという印象。ただ、やはりワンショットの給付金というのは、それで助かる人も多いだろうけど「選挙目当て」と言われても仕方ないし、出すのであれば全部が市場経済に回るような仕組みがやっぱり欲しいと思う。物価高と言われているけれど、物価を上まわる賃金アップがあれば相殺されるわけで、その為にはやはり経済の活性化が一番効果的だと思うし。まぁ、政策や経済の専門家が考えても、なかない良いアイデアが直ぐに出てくるわけでは無いので、素人にはどうしようも無いのだけれど、そこに「国民感情」みたいな非常に不確定要素も組み込んで考えないといけないから、やっぱり苦労は並大抵では無いでしょうね。