ふるさと住民登録制度

「ふるさと納税制度」は、もう一般常識みたいな物になり、活用している人は全国色々な地域や土地から、そこへ納税しつつその土地の名産や珍味などを受け取ることを血の染みにしている人も多いんでしょうね。それによって、その地方自治体への納税額が増える直接効果だけで無く、その地域産業が維持されたりすることで、二次的三次的効果も期待されるもの。一次は、返納品が高価になりすぎたり、地方産物という制限を超えたような物も出てきたりして問題になったりしたけれど、最近はそう言う制度も落ち着いて来たのかな。

そこに今度は「ふるさと住民登録制度」という制度を始めようという記事。良く分からないのは「関係人口」というこの制度で増やそうとしている見かけ上の人口増加。「現在の居住地以外の地域との関わりで、過去の旅行先 であったり出身地であったりした場所」という意味らしい。他の地域への移住者を示す「定住人口」や、観光などで訪れた「交流人口」との中間に位置づけられる物と言うけれど、うーん良く分からない。後半は有料記事だけれど、前半の説明だけでも何となくこの制度の大まかな仕組みというか考えが分かるこちら記事をみると、何らかの動機付けをすることで、停滞している人口移動というよりは人流を活性化させて国内経済特に地方経済の活性化をしようというアイデアのように思われます。言ってみれば「国内版インバウンド誘致」みたいなものかな。

でもね、地方に居住している自分からした、仮にこの制度を利用するとしたら、多分自分は「東京都」へふるさと住民登録をして、都民としての利益を享受しようとすると思うんですよね。近畿圏なら大阪、九州なら福岡、東北なら仙台みたいな、その地域の主要都市への「逆ふるさと住民登録」が多数発生するような気がするなぁ。総務省のPDFに記載されている事例を見ると、月や年間に何度かその登録した場所を訪れて、某かの作業なり行動をすることで、ふるさと住民登録者としてのメリット(利益)享受できるので、単に登録しただけでは無意味のようですが、その部分を上手く設定する事で、例えば人手不足解消の労働力だったり、地域活性化に繋がる可能性は感じられます。

人口の急激な減少に対応するために、見かけ上の人口を増やす政策というと言いすぎかもしれないけれど、活性化とともにやはり地域自治体や経済を集約して効率化しつつ撤退する部分も考えないと、母集団の実人口が減っていけばこういう取組や仕組みも早晩成り立たなくなると思う。まぁ、そうやって集約して撤退した地域管理はどうするのかと言う課題も、実は新たに生まれるわけで、そのままだとどんどん荒廃するだけで、それこそ最近問題になってきている野生動物の浸蝕や、場合によっては犯罪行為の拠点化みたいな事にもなりかねない。それに近い事象として、福島第一原発の制限区域の状況が当てはまると思うんですが、撤退した地域に対しても暫くはちゃんと人の手を入れないといけないので、中々大変だと思うなぁ。「ふるさと納税」の場合は、出したお金以上に返礼品とその分の減税と言う利益があるから流行ったわけで、今回の「ふるさと住民登録」にどれくらいの魅力を感じて貰えるか、厳しい気がします。