政局のための反対

「そうそう、そうで無くちゃ立憲民主党じゃない」と言われそうな、 G.W.中の外遊反対。理由は「物価高対策に集中しろ」という事らしいけれど、それならば経済に関係ありそうな、加藤財務相(イタリア)、江藤農相(インドネシア)、武藤経産相(マレーシア、タイ)、城内経済安保相(欧州三カ国)等も反対しないと辻褄が合わない気がするけれど、何故か鈴木法相、岩屋外相、阿部文科相と、経済対策物価高対策とは関係性が薄そうな人間に反対してどうするのか。特に石屋外務大臣は、ローマ法王の葬儀に国を代表して出席することも含まれているわけだから、それを反故にしろというのだろうか。

特に外務大臣というのは、国の外交に責任を立場なのだから、諸外国の関係者とどれだけ話をして外交関係を進めていくかが最大の仕事のはず。それなのに「物価高対策のため」外交を保留しろというの意味が分からない。逆に「経済にも関わる外交関係を責任を持って進めて前進させろ」というのならまだ分かるんだけれど。そう言う事を言うと「今はリモートでも会える」という反論があるんでしょうけど、外交の場合は相手の腹の探り合いという側面もあるから、リモートも併用することは良いとしても、やはり直接会っての話しは重要だと思う。

来る参議院選挙に向けて、与党との対決姿勢を示すためと言うけれど、その「対決姿勢」がどんどん自分達に対しての指示率を失う最大の要因になっていると思うなぁ。だって、国民が今欲しているのは減税だったり物価高抑制だったり給与増加なのに、そう言う事が出来る与党と妥協点を探るのでは無く、全く否定する所からしか入れないのは、やはりこの人達は本当に何か変える気持ちは無いんだな感じます。消費税関係の話にしても、一年間の次元で食料品0%と言っているけれど、それならば軽減税率を見直した方が良いんじゃ無いのか。例えば今の8%を5%とか3%にするとか。まぁ、そうなるとレストランはみんなテイクアウトに変わってしまうかもしれないか。

与党が経済対策で補助金とかの話をすると「選挙目当て」と批判するのに、自分達が選挙のために対決姿勢を振り回して、1番困っている物価高とは関係無い話を持ち出してくることこそ、自分達の「選挙目的」と言うしか無いんじゃ無いかな。物価高に関しては、確かにお金を出す方としては痛いのだけれど、逆にそれがないとそこから利益を得て社員へ賃金を払うことも出来なくなってしまう。それが会社が淘汰されてしまったら、職を失う人も大量に出てくるので、それこそ1番避けなければいけない話。それを願っているのだろうか。それこそ、国民民主党や維新の会などと協力して、軽減税率撤廃を要求するとか、税率は下げられないなら軽減税率の適用範囲をせめて広げる(但し新聞は10%でも足りないと思う)とか、あるいは批判されて自民党は引っ込めてしまったけれど支援金を配布するとか、なんでそういう話を先ず出来ないのだろうか。やはり当事者意識が無いから何でしょうね。