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来年度の予算で、維新の会との合意で高校授業料無償化が決まったけれど、義務教育までの無償化ならまだ理解出来るけれど、高校までそうするのは同化と個人的には疑問。現実的に、今は高校まではほぼ義務教育化していることも事実だろうけど、 一寸腑に落ちない。さらに不日落ちないのは、公立高校無償化はまだ理解出来るとしても、何故私立高校まで無償化対象になるんだろうか。しかも私立高校は授業料が高いからと公立高校の3倍位の金額が出されるわけです。定員などの理由から、地元の公立高校に入れずに私立に流れることもあるから、仕方ないのだろうけど、それって単純に私立高校に対しての補助金に成るだけの「闇支援」みたいな物にも感じられます。

で、今朝の新聞の一面には、昨年の出生者数が72万人余りに減少し、外国人の出生数を含まない場合、日本人だけだと70万人を切る人数まで減少しているとのこと。自分の同年代の出生数は、確か160万人位いたと思うので、それと比べると半分以下という驚がくの事実。唯一微かな希望は、結婚したカップルの数はコロナ禍以降増えてきているとのことで、若しかしたら子供の数が少し持ち直すかもしれないけれど、だからこそそういう部分に対してもっと国のてこ入れも必要なんじゃ無いだろうか。

どちらの事例も、困っている人がいるから支援が必要という要望も大きくなるんだろうけど、高校授業料に関しては第二次安倍政権時代に制限付きではあるけれど実現しているわけで、それを制限無しに広めることよりは、将来的に取り返しが付かない出生者数の増加という課題の方が優先順位は高い気がするんだけれど。出生者数70万人余りに対して、昨年亡くなった人の数は160万人余りということで、差し引き90万人位日本の人口も減っていることになります。日本だけの傾向ではなく、他の先進国でも同様だし、出生率に関して言えば韓国等は日本以上に低く(日本: 1.20 / 韓国: 0.75)少子高齢化は深刻なはずなんですが、それでも政府の育児支援の効果が少し出てきて、0.72から0.75に上がったらしい。日本も、同様の対策をもっとしていく必要が有ると思うんですよね。

単純のその二つだけが課題というわけではなく、それ以外にも何千何万という支援対策が必要なわけで、今回の予算では延期されるらしいけれど、高額医療費の上限設定等今後大きな検討や変更が必要なものも多い。人に対してだけでなく、ここ最近事故が頻発している上下水道などの社会インフラの整備だって重要な課題な訳で、まぁ政府の擁護をするわけじゃ無いけれど、やらなきゃいけない事は無尽蔵に生まれてくると言っても過言では無い。その中で、限られた予算をどの様に効率的に運用して課題解決をしていくか、担当者も大変だろうなというのは多少なりともプロジェクトマネージメントを経験した人間なら同感できる部分じゃないだろうか。その場合は、まずは優先順位付けとその確実実行しか解決策は無いと思うんですよね。とは言っても、人命や健康に関することは最優先だろうし、国債発行は必要と行っても中々無尽蔵に発行できるわけでもないだろうし。そう言う意味では、もう少し全体を俯瞰してどこにどれだけお金が使われていて、どこを整理してどこに回すのが今は効果的なのか、そういう観点での批評をもっと出して欲しいと思います。