地方創生は地方最適化

石破総理の公約の一つでもあり重点政策でもある「地方創生」。その地方に住んでいる一人として、地元も含めて地方が元気になることは、日本全体も元気になることでもあるので、是非とも応援して実現して欲しいけれど、それが厳しい課題である事も事実。地方創生に関しては、こんな説明もされているけれど、既存の自治体ベースにその中身や構造を変えて何かするのは「地方創生」とは言わないと思う。本当の意味で「地方創生」をするのであれば、トヨタがやっている「ウープンシティ」の様にゼロから「こうあるべき」という地方自治体あるいは地方組織を作るのが、本当の意味で「地方創生」だと思う。

現実の「地方創生」は、別の言い方をすれば「地方最適化」だと思うんですよね。その目的の第一は、殆どの地域で現象している「定住人口」を、どの様にして食い止め手可能ならば増やしていけるか、と言う事だと思うから。しかも、出生率を上げて子供が増えて、その子供達が地方社会の基盤になるには20年近く掛かる訳で、それまでその地方社会が存在しているかも危うい。つまり、人口が増える事はイコール他の地域からどれだけ人を引っ張ってこれるか、と言う問題に帰着するのだと思います。そのために多くの自治体でやっているのは、補助金や支援金を増やしたり行政サービスを拡充することだったりするわけですが、そう言うことをやればやるほど元々の住民と新規の移住者の間の乖離も増えて行く気がします。

現在の浜松市は、近隣の市町村と合併をして政令指定都市にもなり、規模の拡大は進んでいるんですが、合併後の人口は減少傾向が続いています。さらに、国内の地方自治体では、確か高山市に次いで国内2番目に大きな面積を有していて、かつ北側の多くは山間部でもあるため、南側の市街区域と山間部での行政サービスにも差があるしコスト差も大きい。幸いにも浜松市は外からの移住先としては、それなりに人気もあるようなので今後人口が増えていく可能性もあるだろうけど、それをきたいしてもどうなるか分からない訳で、現状から想定して悪くなることを前提に最善の対策を考えて準備しないといけません。その場合一番効果的なのは、やはり市民の生活圏を今よりも集約して、行政サービスの内容やコストを最適化しないといけない。それは、例えば密集している市街地域はある程度分散させる必要があるとともに、過疎化が進む山間部などは物理的な移動も含めて生活圏を集約しないと、今後の対応も難しくなると思います。

多分、東京、大阪、そして札幌、名古屋、福岡の五大都市圏に今後はどんどん人口は集中するんじゃ無いだろうか。それ以外だと、府県の県庁所在地、あるいはその中の政令指定都市や最大都市という「より経済圏・生活圏の大きな地域に集中していく」事は自然だと思います。静岡県の場合、県庁所在地は静岡市だけれど、今の所経済的な部分や人口数では浜松市の方が大きかったりするので、静岡の場合は二分化されるのかな。東部は箱根を挟んで西側は三島辺りに集約されて、熱海など東側は神奈川経済圏に統合されるような気がする。極端な話、静岡県は大井川を酒井に電気の周波数が50Hz/60Hzで変わっているんですが、そこが分岐点になって東西に分かれる事もありそうな気がする。 将来的には、今は提供されている周波数変換のコストすら厳しくなるかもしれないわけですし。となると、東部地域は神奈川県に取り込まれるのか。それはそれで、横浜市とか相模原市とか川崎市とか大都市圏に吸収されるのも良いかもしれない。それ位の危機感を持って、どうしたら今の地方体制を維持しつつ緩やかな最適化が出来るのか考えないといけないのかも。