次世代エネルギー

先日発表された経済産業省の「エネルギー基本計画」で、原発の利用がこれまでよりも明記された一方、「再生可能エネルギー」が5割というのはどうだろうか。「再生可能エネルギー」なので、太陽光発電だけの話では無いと思うけれど、半分がその基本出力の安定発電が期待出来ない「自然任せの発電」では、安心して電気を利用出来ないと思うのだけれど。同じ再生可能エネルギーでも、例えば地熱発電とか水力発電の用に一日中それなりに安定して発電できるのであれば良いけれど、太陽光発電とか風力発電のように、その時になってみないと発電量が分からないような方法に大きく依存するべきでは無いと思う。

今回の基本計画では、原発が2割、火力発電が3割、それ以外の再生可能エネルギーが5割という概算。火力発電は、環境に対しての影響や原料費の高騰もある一方、発電の調整役として必要なので、少なくとも余り多くも出来ないし減らすことも出来ないと思うんですよね。となると、この調製部分を3割とするなら、やはりベース電源である原子力発電は少なくとも3割、出来れば4割位まで伸ばしてコストも下げて、その分再生可能エネルギーをへらしい不安定要素を減らすべきだと思うなぁ。多くても2割、通常ならば1割位が適当な気がする。

原発の立替条件も緩和されて、より安全で高信頼性の原発に移行出来ることは良いことだと思う。世界的にはどんどん原発に回帰していて、GoogleやAmazonは次世代原発技術への投資もしているし、再生可能エネルギーへのコミットもしつつ、安定供給のために原発への投資も欠かさない。そういうバランス感覚で、リスクを減らしつつコストも下げて自分達への利益や影響を最大化しようとしているのは、やはり世界企業だなという印象。日本の場合も、本当は同じように進めたいのだろうけど、世論対策というか、一部メディアも絡んで「原発反対」の論調がまだまだ強いですからね。日本人取っては、福島第一原発の事故の記憶はまだ残るし、影響も多い紀子とは事実だけれど、あの事故の原因が何だったのかは冷静に判断するべきだと思う。 

正直なところ、5年後10年後の自動車はBEVだけみたいな事を数年前に言っていたけれど、実際はそんなことは無くて世界的な流れとしては、まだまだ過渡期だからハイブリッドやプラグインハイブリッドで延命しないと行けない、というのが今の共通認識だと思います。物価高や増税や値上げには敏感な人達が、なんでグッと下げる事が出来る電気代に関して文句を言わないのか不思議。FITを無くして、原発にシフトすればもっと電気代は下がるはず何ですよね。震災の時から、何もしていないのならば論外だけれど、津波対策、地震対策、テロ対策、ありとあらゆる対策を要求されてそれに対応した発電所はどんどん再稼働させて、少しでも生活に対しての援助をすれば、今の石破首相でも劇的に支持率もあがるんじゃないのか(知らんけど)。

地元浜岡の原発は、22mにかさ上げした防潮堤を、さらに28mまでかさ上げし直すらしいけれど、それでまた再稼働が遅れるわけですよね。地元自治体の賛成も取らなきゃいけないし、まだまだ道半ばどころかスタートしたとも言えない状態に感じますが、技術的対応が済んで必要なルールを満たしたならば、一日も早く再稼働して欲しい。それでやっとあの「菅直人の呪縛」が解ける気がする。次世代の為にも、まずは既存エネルギーを寄り効率的に利用して、その余力で次のエネルギーの準備を進めないと。