制度設計

国民民主党には「真っ当な野党」として、今回の選挙結果も含めて期待しているのだけれど、こう言う事を言っちゃったらやっぱり「無責任な野党」と思われてしまうだろうなぁ。 現在の「103万円の壁」を、それが決まった30年前と現在の最低賃金の差分でもある「178万円」まで上げるという公約は、実状に沿ったよい提案だと思うけれど、「言うのはこっち、やるのは君たち」みたいな話になるのはなぁ... 

例えば、そういう法改正なりが与党だけで行われているのであれば、そういう言い方も成立するかもしれないけれど、術の法案は与野党が協議をして決定していくわけだから、その過程には野党にも義務と責任があるはず。だから思いつきみたいな提案や公約では無く、ちゃんと論理的に成立するようなシナリオも含めた「提案」をするべきだしそれこそが国会議員の仕事なのでは。勿論、細かな部分までいちいち決め手という話ではなく、大筋の道筋くらいは含めないと意味が無い。それって無邪気に「消費税を無くせ」とか言っているのと同じ事では無いだろうか。

今回の場合、単に控除の金額を103万円から178万円まで上げるだけでは無く、その途中にある所得税の閾値や社会保険の閾値なども含めて検討しないと、本当に手取りが上がるのか、逆に出ていくお金の方が大きくなるんじゃないかみたいな話も。税金は兎も角、社会保険料は関係は大きいだろうなぁ。ただ、その瞬間では出ていくお金の方が増えるのだけれど、将来的に考えたら年金受給額も上がるし、決してマイナスでは無いはずなんですが、でもやっぱり10年先のお金よりは、今日明日のお金というのが切実な願いだろうし。

今回の178万円迄のアップでは7兆円が必要と言われています。年々税収は増えているはずなので、その分を差し引くとしても、それでも数兆円規模のお金が入らなくなることに。その財源捻出のために、どこかの支出を減らさないといけない。本当ならば、一番大きな部分を削るのが常道だけれど、それだけ社会保障費に手を付けることになるから、そうなると国民からの抵抗は大きくなるだろうし。ただ、来月からマイナンバーカード保険証に統一されるけれど、そうやって効率化をして支出を減らしていかないと、高齢化もあってどんどん野放図に増えるばかり。でも、ここを改革して財源を浮かせることを考えないと、今後も何か支援政策をしようと思っても無理なんだろうなあ。そういう所も含めてちゃんとパッケージとして提案することで、「政権担当能力」の有無が評価されるものだと思う。