政府の不手際を責めない人達

内閣府のタスクフォースに、中国電力会社のロゴマークが透かしで入っている資料が提出された問題。その資料の提出者である自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長と大野輝之常務理事が会見した様子の記事なんですが、何かロゴの有無という問題に矮小化されている・しようとしている印象を受けるなぁ。 

一番不思議なのは、これまでこういう政府だとか与党側の不手際が露呈したときには、野党特に立憲民主党とか共産党あたりが、鬼の首を取ったかのような形で責め立てると思うんですが、今回はそういう雰囲気は無い。それだけで無く、メディアの扱いも何か消極的な感じで、裏金問題だとか紅麹菌問題等、大きな問題が続いていることはあるだろうけど、それでも今の所注目しているのは産経新聞位で、他のメディアのサイトを見てみても今朝の時点では記事らしいものは見つかりません。

この大林ミカ氏、決して自然エネルギーの専門家というわけでも無いらしく、さらに言えばその履歴も不明な点が多いのに、何故こういう政府のTFメンバーになっているのか良く分からないという状況らしい。河野大臣推薦と言う事でメンバーに抜擢されたらしいけれど、彼女の所属する財団関係者がTFには複数居るとのことで、それはそれで利害関係とか選択のバランスとという意味で適切なのか疑問が残るところ。そう言う、何か不自然な事って今回に始まったことでは無くて、少し前に話題になって貧困女性支援等も、政府から補助金を受ける側の代表がその支出を決める組織に入っていたりして、それって我田引水も甚だしいのでは。

さらにこのTFでは、中国等の大陸側と日本も繋がる電力ネットワーク作りを提唱しているようなんですが、通信インフラなら既に光ファイバーとか実績があるから分かるけれど、そこまでしてどれだけの電力融通が出来るのか凄く不思議。しかも、実質な配線経路は、韓国/中国-対馬-九州(日本)位しか内容な状態で、過度に集中することはそれだけリスクも大きくなると言う事なんですよね。そんなことをやるのだったら、国内でリスク分散出来るように、例えば北海道、東日本、中日本、西日本、四国、九州、沖縄、くらいの地域が、万一の場合その中で閉じた状態で電力供給できる様な体制作りをする方が優先度は高いし現実的だと思うなぁ。正直、裏金問題に関しては政治と言うよりも、その議員や組織の問題なので、ルールを厳しく決めればそれで終わりの話。一方で今回の件は、国民の生活や安全に直結するかもしれない問題の可能性もあるわけで、まずはその疑念を明確にする必要が有るはずなんですよね。でも、多くの人の特に野党側の意識が低いという事は、実は彼らにも何か弱みがあるのだろうか。単に今回の会見だけで終わる話では無いと思う。