もう時効なの?

自民党安倍は、二階派の政治資金規正法違反疑いの捜査は、毎日のように「任意捜査が」とか「政権幹部が」とニュースでは伝えるけれど、まだ肝心な｢何かどうしてどうなった」という話は出てこない。さらに｢安倍派が」と連呼しているけれど、安倍晋三氏は自らが派閥会長に復帰したときには、その迂回資金に激怒して止めることを指示し、一時は止まったらしい。止まったからと言って、それまでの罪は消えないけれど、「安倍派が」と言う人達は、故人を尚更貶めるために言っているようにしか聞こえないけれど、逆にそれが空しく感じる。

その安倍氏が無くなってから、一時的に止まっていた物が再び動き出したと言う事だから、その後の責任者の罪は大きいと思うなぁ。そのまま止めていれば、まぁ時効にならない直近の5年間分は何らかの処罰対応するとしても、それでも自ら反省して止めたのであれば、有る程度の情状酌量の余地有りと考えられるかも。地元選出の塩谷立議員の口が重くて、どうも重要な立場にいたような印象もあり、これから二転三転するんじゃ無いだろうか。 

野党からは、まぁ当然ながら自民党への批判が止まないけれど、少なくとも立憲民主党はそんなに綺麗なことは言えないはず。鳩山由紀夫氏の母親からの億単位の「お小遣い」だったり、菅直人氏の外国人献金問題(不起訴)であったり、結構政権与党の時にはお騒がせした物。でも、何となく有耶無耶のうちに終わった記憶しかないのは、民主党政権自体が短命でみんなあの悪夢の時代を忘れたいからだろうか。

野党が与党をこの件で批判するのは、絶好の攻撃材料だからそれは仕方ないとして、単に批判だけに終わらずに、しっかりと透明性が担保された献金なりパーティー券販売等の資金獲得方法の明確化をこの際提案できればこそ、責任有る野党、次の与党を狙える政党、と評価されると思うのだけれど、全くそんな気配も無い。この件が発覚した直後に、安住国対委員長にも政治資金規正法違反疑いが発覚して、こちらは訂正して終わったけれど、似たような事例は他の議員でも可能性はあるはずなのだから、まずは自ら潔白を証明しないと信じられない。さらには、20万円行きの寄付金だとか、額は少なくても集まれば大きい資金もあるわけで、そういう所を明確にしたら結構もっと大きな問題が見つかるような気がする。そういう流れに進めば、今回の件もまだ納得出来るけれど、結局は他人を批判して終わるだけなら、やっぱりいつもの政治ショーで終わるんでしょうね。