坊主憎けりゃ袈裟まで憎い

最初にニュースの見出しで「首相の給与46万円アップ」みたいな言葉が並び、「えっ?」と思ったんですよね。最初は、月給が46万円アップするのかと思ったから。ところが、これは「年間46万円」という話なので、月に直すと4万円弱。実際には賞与分も含まれるだろうから、月当たりだと2万円位だろうか。首相としての月給は200万円位らしいので、1%の増額なのかな。手当や賞与等も含めた年収は4,000万円位らしいから、それから見ても1%位といえるでしょう。

この見出しだけ見ると「自分だけ怪しからん」という批判が出てくるのも仕方ないと思うけれど、別に自分達だけの給与をアップするわけではなく、特別職の国家公務員給与を一般職に準じて引き上げるために、その一部である首相や閣僚の給与も上がるわけで、そう言う意味では副次的な話だと思う。それを「首相だけ、閣僚だけ」みたいなニュアンスで伝えるメディアもメディアだと思うし、例によって延髄反射している野党も野党だけれど。少し時間が経過して、実は全体をアップするからその一部の閣僚の給与も上がるという話が浸透したからか、昨日当たり耳に入る批判報道も少しトーンダウンしたような気がします。また、批判を受けている首相などが返納するという話も合って、野党などはちょっと振り上げた拳の落とし所に困り始めたのかな。

引き上げる限度にも寄るけれど、世の中物価高で悲鳴を上げていて、一日も早い賃上げをと言っている時に、幾ら自分達の嫌いな相手が含まれるからと言って、貴重な賃上げ機会を無くそうとするのは間違っていないか。「公務員ですらこれだけ上がるんだから、民間はもっと上げろ」という事を言えるのが、少なくとも野党としての真っ当な意見じゃ無いだろうか。それに今回の引き上げ対象の「国家公務員特別職」の内容を見ると、首相や閣僚も含まれるけれど、国会職員や公設秘書も含まれていて、一番多いのは防衛省職員(自衛官)で、その次が裁判所職員との事。そう言う人達を敵に回すことになるのだけれど、野党はそういう所も含めて反対をしているのだろうか(いゃ、絶対そんなことは無い)。

野党だけで無く、公明党も反対みたいな事を言っているらしいけれど、折角の給与アップの流れを自ら止めて何をしたいのだろうか。言うべき事は「ご自身のアップを上回る、民間の給与アップを確約して欲しい」くらいのことを言えば、首相だって反対は出来ないだろうし、影響が民間へ波及する可能性だって生まれてくるだろうし。何でもかんでも反対しか言わないから、経済も社会も文化や科学も停滞していくだけ。それが、それしか出来ない「野党仕草」なので諦めるしか無いのかもしれないけれど、それによって折角の給与アップの機会を奪われた人達は納得出来ないだろうなぁ。日本の経済停滞の理由は色々あって一言では言えないと思うけれど、こう言う隣の芝生が青いことが気に食わないみたいな行為が一番の原因なのかもしれない。