反論しない被害者

ジャニーズ事務所問題で、 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」がNGリスト等の存在を理由に、改憲のやり直しを要求しているという話。やり直しの中では、一社一問や特定の記者を指名するのではなく、全ての参加者からの質疑応答に応じるように要請しているとのことだけれど、有限の時間を考えるとそれは無理なのでは。

当事者の会の主張を見てみても「一人しか指名されなかった」と言うけれど、1/6であってもそれ以外の記者の割合からすれば多いわけで、無視されたというような主張は当たらないと思う。実際には3/6であったことも分かっているわけだし。更に、そういうリストを作成した理由や当日道のように利用されたのかという話も既に説明されていて、それを否定するだけの明確な根拠も無い。となると、実際にそのNGリストなるものが会見運営に与えた影響は殆ど無かったと考えて良いのでは。

そもそも疑問に思うのは、そういうNGリストが作成された理由が、最初の会見でのそれらNG記者の質問が、加害者側のプライバーやセカンドレイプの恐れもあるような内容だったからで、あるいみ被害者保護の目的でもあったことは説明されている。さらに、それはもっともだよなと自分は理解できる内容だと思うのですが、その保護対象となる加害者側はどう考えているのだろうか。某新聞記者の質問を含めて、NGリスト掲載者のこれまで行動や質問内容関しては一切疑義を挟まないから、自由にやってくれと言う立場なんだろうか。そうなると、更にゴシップ系のメディアとかついづいして、彼らの行動がもっと制限されることになると思うのだけれど。彼らとしては、公明正大に報じてくれれば、何の疑念何自分達が正しいと認められると考えているのであれば、変な策を弄するようなことはしない方が良いと思うのだけれど。

仮に彼らが2回目の会見に不満で、ジャニーズ事務所側に意見をしたいのであれば、彼らは相当数の被害者をまとめた集団なんだから、直接「スマイルアップ」側(ジャニーズ事務所)と会話する機会を要求すれば良いのでは。その中で、こういう対応を要求した、こういう回答があったと言う事を伝えれば、後は周りが判断するだけの問題だと思う。今のように、悪者作りだけをしては、被害のごく一部は溜飲を下げることになるかもしれないけれど、多くの人は納得も満足も出来ないのでは。そう言う意味では、国の関与を要求するのも悪手だと思う。主語を大きくするとか、関係範囲を一気に拡大するというのは、問題の変質を隠すことにもなるわけで、まずは具体的な話を進めて、そこから一般化できる内容、今の制度や法律で不備がある分部は、自治体なり国に要求すれば良いと思う。ジャニー喜多川氏の行為が、これまで定義されていない全く新しい犯罪出会ったなら別だけれど、それ自体明確に今の法律でも認められる犯罪であることは確実な訳ですし。仮に何か法制化を望むのであれば、そういう行為を何十年と見逃してきたメディアや芸能界といった部分に対して、明確なルールなる義務を負わせるべきだと思う。そう言う意味では、当事者の会からは、もっと黙認してきたメディアに対して批判が出てしかるべきだと思うのだけれど。それも疑問の一つだなぁ。