名称だけの話ではない

ジャニーズ事務所の東山社長が、一回目の会見ではカバー出来なかった諸懸案に関して、来月2日に二回目の会見を開くと発表。世間というか最近のメディアでは、根本問題にの性加害問題よりも、「ジャニーズ事務所」の名称変更問題の方が大きく取り上げられているような気がするけれど、それを見ていると「あぁ、彼らもこの問題を早めに火消ししたいんだろうな」という気持ちしか沸いてこない。共犯者とまでは言わないけれど、長年同じ業界で仕事をしてきた「仲間」なんだから、今CM契約打ち切りで名前が挙がっている企業とは立場が一歩もに歩も違うはずなんですよね。 

例えば、元々の名前が「ジャニーズ事務所」ではなく、例えば「メアリー芸能事務所」みたいな別人の名称だったり、全く関係無い「〇〇オフィス」みたいな名称だったら、ここまで厳しく名称変更を迫るような事態にはならなかったでしょうね。それでも、出版社のKADOKAWAが、当時の社長だった角川氏の子息のセクハラ問題とか、その角川氏の贈収賄問題があっても、会社名の「角川」が「KADOKAWA」に変わっただけで、名称自体は残ったまま。犯罪程度の規模の違いはあるだろうけど、一寸納得いかない話だと思う。世間のイメージ的には心機一転して再スタートするのが理想だろうけど、余りに浸透している名称でその一部は会社名やグループ名にも使用しているから、なかなか踏ん切りが付かなかったんでしょうね。

ただ、一回目の会見の時に名称変更をしたとしても、多分メディアの殆どは「〇〇(元ジャニーズ事務所)」みたいな言い方で、結局は旧社名を使用し続けるだろうから、あまり効果というかあのタイミングで変更しても新名称自体の意味は無いよう泣きがします。実際、サリン事件を起こした元「オウム真理教」だって、その後開催して幾つかの宗教団体に変わったけれど、未だに「アレフ(旧オウム真理教)」みたいな言い方をされているわけですし。報道では、単に名称を変更するだけでなく、所属タレントのマネージメント会社は分離して、補償などに対応する会社とは別会社になるとのことなので、そこはそれぞれ全く異なる名称で今回区切りを付ければ、少なくと「所属タレントに罪は無い」という部分は救われそう。

今の所、今回の性加害問題故ジャニー喜多川氏個人の問題という話だったけれど、一部報道では当時のマネージャなど複数の行為もあったと言われていて、そうなると今以上に会社組織としての「ジャニーズ事務所」の責任が問われていくことになるんでしょうね。そう言う意味では、ジャニーズ事務所はこれまでの行為を早急に清算して解散することで区切りを付けなきゃいけない。韓国のK-POP業界は日本以上に生存競争の厳しい社会で、所属女性タレントの自殺とかも日本よりも多い気がする。だからか、所属事務所が名前だけ変更して、内容は以前のまま運営しているようなケースも聴きますが、そう言う「体裁を繕うだけ」では無意味。対応スピードとして、もっと迅速なであるべき事は言うまでも無いけれど、それで中身の無い話をされても被害を訴えている人達は納得しないでしょう。名称変更のタイミングは、しっかりした対策と補償とともにされるべきで、それが次回の会見時に示される事を期待したいですね。