NHKはもう入らない (2)

昨日書いた「NHKはもう入らない」の元情報となった産経新聞の記事について、例によって見出しだけ見ると誤解を招くという補足情報の記事。流石に、NHKの放送受信視聴可能なスマホを所持しているだけで課金されるわけでは無く、それなりの手順を踏んで視聴意志があると判断出来る人に対しては、新しいプラットフォームとしてスマホ視聴も受診料釣趣の対象にしても良いのでは、という有識者会議で話し合わせたという説明。

記事の中ではスマホに寄る視聴に関して、

今回の会議では「テレビを持っていなくてもアプリで積極的にNHKを受信する意思を示している者」からは受信料を取っていいのではないか、との意見が主流を占めた。

と書かれているんですが、じゃぁこれを既存のテレビ受信機に当てはめたらどうなるのだろうか。つまりスマホ同様、今のテレビではなく「放送受信機」みたいなものを作ったとします。機能としては、Android TVベース(Apple TVでも良いけれど)でネット視聴できることを前提に、オプションとして地デジ、BSデジタル、CSの受信機能も選択的に内蔵できるとします。初回起動した時には、それらの放送受信機能は「使用不可」状態になっているけれど、決められた手順で「利用可能」に変更すると、既存のテレビのように地デジ、BSデジタル、CS等選択したチャンネル・コンテンツが視聴できるようになる。その中でNHKも含めて選択して、その場合にはNHKの受診料徴収手段として例えば銀行振込とかクレジット払いとか選択出来るようにして、その情報がNHKに行くようにすれば良いのでは。BSデジタルやCSに関しても、例えばWOWOWとか有料方法しているチャンネルに関しても同様の手順で利用可能になるようにしても良いだろうし。スクランブルなり、視聴制限なり技術的に個別に設定したり管理することが可能なのに、それをせずに昔からの「一律徴収」みたいな事を続けているから、色々と問題が生まれてくるのでは。

今一部の家電量販店ではチューナーレスTVを販売しているけれど、いろいろと大人の事情もあって家電量販店として半端出来るのは、既存のテレビか、全く放送受信機能の無い「チューナーレスTV」の二択しか無いんでしょうね。だから、NHKだけ受信できない(でも、民放は受信できる)テレビっていうのは、事実上製造出来ても販売出来ないと言う事情が。それはそれで、個人的には個人の自由侵害だったり、職業の自由にも定職する気がするんだけれど、それならそれで最初から放送受信できない設定にしておいて、購入後に必要な手順で利用可能にする方法ならば可能何じゃ無いだろうか。でも、それだと契約していないことにして後から利用可能に戻すのでは、みたいな話も出てくるでしょうね。例えば設定変更する場合には、マイナンバーカードを利用してマイナンバーに紐付けして設定を完了させることで、こっそりとNHKを視聴するような事は出来ない仕組みにしたら、ちゃんと管理出来るんじゃないの。それに、それだけ面倒な設定にすれば、一度NHK受信可能にしたら後から変更する人も減るだろうし、マイナンバーカードと紐付けしたら銀行口座からの振込限定にしても良いだろうから、NHKに取っても効率化出来そうな気がする。

今回の補足記事を読んで改めて思うのは、NHKが受診料前提の運営を続ける理由が、スマホからの受信料釣趣を実現することで自ら崩すことになるのでは、と言う事。つまり、機能実現が選択的に可能な利用装置があって、その装置の設定状況で受信料釣趣の対象として認識する・出来るのであれば、それは既存のテレビと総称される受信装置全般に言えるのでは、ということ。家電メーカーがどこまで本気になるか次第だけれど、今は海外メーカーなんかも市場に進出してきているから、案外なにかの拍子にそういうテレビが国内販売されると、後はあっと言う間に広がりそうな気がする。同じ公共放送であるBBCは、一足先に受信料方式から変化して、それで成功しているわけで、いつも「海外を見習え、G7を見習え」的な意見を、是非NHKにも適用して欲しい。