オリパラ談合と東京都問題

今ちょっと問題になっている、東京2020オリパラの談合事件。今朝の報道では、入札などの行為が無く一社がそのまま落札していたり、入札に於いて見積評価のような比較検討も行われずに契約に至ったような事例も有るらしい。意図的に特定の企業との契約を優先するために、形式上は入札などで公平に決定したように見せて、実は事実上はその特定企業が決まっていた、と言うような構図らしい。

このようなニュースを聞いていてふと感じたのは、昨年末からネットでは大きな問題となっている、東京都による女性弱者支援への補助金支出問題、所謂「Colabo問題」に関して。監査請求した暇空茜氏や何名の人達が、その後も東京都や支援大体提出の書類等を比較検討しているけれど、どうも通常実行されるべき比較評価の過程が無く、前年実績などの評価も無く、殆ど何の評価もせずになし崩し的に契約が続いているらしいという事が分かってきました。さらには、東京都以外の場所でも、特定の幾つかの団体メンバーが委員を務めるような委員会で、自分達の仲間を支援対象団体として決定するような、ある意味互恵取引に近いような事が何年も続いていた事も分かってきています。東京都の件は、都税ではあるけれど、こちらは国税からの支援だから、国民としてその使い方に関して疑問があれば追求する権利はあるだろうから、こちらはこれまで以上に気になります。

特に気になるのは、そういう情報が公開される連れて、同様のNPOや社団法人で支援申請をしても、なかなか支援金が取れない、取れたとしても非常に厳しい監査があるのに、何故かこれら特定の団体間しては何度も支給決定されていたり、提出された書類内容に不備があったりしても問題視されて折らず、非常に不公平感を感じるというもの。NPO等の団体は、全国で数万団体存在しているらしいけれど、仮にその一割が有名な団体で、さらにその一割が支援を要求したとしても数百の団体が該当するなので、特定の団体が何度もここ数年の間に支援を受けているのは公平感という意味で喪問題なのでは。

オリパラの談合問題は、オリパラの準備委員会という「半官半民」みたいな組織だけれど、国からの支援金も入っていることを考えると、公共事業に対しての疑念として扱われても良いような感じ。それに対して、所謂Colabo問題やそこから派生して明らかになっている疑惑は、税金の元は異なるにしても完全に公的な支援が恣意的に運用されていた疑惑が感じられる問題。一部の国会議員も対応に動いているような話もあるけれど、世間的には凄く関心は引くく、さらにはオリパラ談合問題と比較しても、メディアの反応が余りに低い気がします。余り確信も無いのにそう言うことを言うべきでは無いと思うけれど、それでも何か意図的な理由があるように感じてしまう。それは、そのNPOの活動対象が微妙な女性弱者支援という事だからなのか、あるいは実は背景に関して言いづらい理由があるからなのか。どちらの理由であっても、少なくもメディアは「事実」を伝えるべきだと思うけれど。是非オリパラ談合の同じ位の熱量で報道活動もして欲しいところですね。