原発再稼働

様々要因が理由で、再び原子力発電へ回帰する政府判断。福島第一原発の事故は何とか最悪の結果の手前で収まったけれど、あの状況にしてももう少し対策をしていれば炉心冷却も出来ただろうし、結果水素爆発の発生も防げたかもしれない。実際隣にある福島第二原発は、一台の発電機が利用出来たから冷却水を維持する事が出来、福島第一のような結果には至らなかったわけですからね。勿論、その後の津波の影響で別の被害が発生した可能性もあるけれど、 そう言う事も含めて今は全国の原発施設が対策をとるようにしているわけだし、再稼働できない一番の理由はテロ対策という地震や津波被害とは別の理由ということも考慮しないといけないと思う。

私は、震災直後に突然降ってわいたような「再生可能エネルギー信仰」、もう少し具体的には「太陽光発電信仰」みたいなものが、福島の復興だけで無く日本の経済活動も大きく阻害してきた一因だと思っているのだけれど、まずは固定買取制度を改正すること、少なくとも一般消費者から広く熱く徴収している「再生エネルギー賦課金」を終了するべきだと思う。有機野菜とか自然農法野菜が、一般の野菜よりも高くても一部の人に重宝がられるように、再生エネルギーにしてもそれを契約したい人が、一般の電気代とは別に契約すれば良いと思う。勿論、電気配給のシステム上、かなり特殊なことをしないと、通常の発電所で発電された電気と再生可能エネルギーを区別して配電する事は出来ないけれど、そのぶんの「ブランド代」というか、「当社は100%再生エネルギーで製造しています」とか言いたい場合には、電気契約を100%その「再生エネルギー価格」で契約すればいいわけですからね。

あるいは、技術力ではまだ世界的に優位であろうけれど、商品化では中国のバッテリーメーカーに負けている日本のバッテリーメーカー救済も兼ねて、自宅あるいは小規模な地域で再生可能エネルギーと充電施設を組み合わせた、非常時以外は外部電源に依存しない「閉じた給配電」みたいなシステム開発を、国策の一つみたいな感じで進めたらどうだろうか。山間部とか離島とか、そう言う場所での利用なんかも考えて良いと思うし、これから普及するだろう電気自動車(BEV)への活用も出来るだろうし。そう言う意味で、単に電気代を下げることが出来るから電子力発電を再開するのでは無く、その余力を使って将来への投資も考えないといけない。記事にもあるように、新世代の原発も色々考えられていて、個人的には何度も書いている「SMR (Small Modular Reactor)」がこれからの切り札になるんじゃ無いかと。メンテナンス性の容易さもあるし、小型だから最初にも書いたような山間部とか離島とか、その地域だけで完結出来るエネルギーとして利用出来れば、可用性も高まるだろうし。あるいは、場合によっては工場などで独立系として使用する事で、大きな災害が発生した時にもその影響を受けずに継続運用できて、社会への影響を最少化する切り札になるかもしれない。

世間的にはどうしても「原発賛成 vs 原発反対」の二極化した話に持っていこうとするけれど、それじゃぁ何も解決しない。今回の政策では、駒で最長40年間だった原発の運転期間を、点検などで停止していた期間を除いた60年間まで延長する話も含まれています。それによって、あと20年以上は安定的な電力供給が期待できる事は大きいと思う。一方で太陽光発電では、震災直後に急激に設置された太陽光発電パネルの廃棄が始まるわけで、こちらも大きな問題。発電量が、元の80%以上有る物を再利用するというようなアイデアもあるみたいだけれど、殆どは廃棄して埋めるしか処理方法の無い太陽光パネルをどう処理するのか、こちらは環境問題も含めて大きな話だと思うけれど、原発の有無と比べてその反応はごく僅か。日本人には何となく原発アレルギーがある事は事実だと思うけれど、それにしても原子力発電に対してのヒステリー的な反応に対して、殆ど何でもありの再生エネルギー特に太陽光発電に対してのフリーハンドな状態って、やっぱり何かあるんじゃ無いかという気がしてならない。単に原子力発電を再開するだけで無く、そういう部分もしっかり見直して修正して欲しい。