健康被害は認められない

東京電力福島第一原子力発電所事故による、「放射線被曝を原因とする健康被害」は「認められない」という解析結果を発表した国連科学委員会のニュース。今の所読売新聞位しか報道していないみたいだけれど、これまで「風評加害者」として様々な報道をしてきた、朝日新聞とか毎日新聞とかはこの件は報道しないのだろうか。 

未だ実際の処理水の海中排出も始まらないけれど、仮にその作業が始まっても肝心の風評被害は逆に残り続けるわけで、それが払拭されないと福島のというか東北の復興は「成し遂げられた」とは言えない。随分前から科学的に放射能被曝の影響は無いと言う話は出てきたけれど、その度に「絶対に無いとは言えない」みたいな無実の証明を求められて、その度に何故か根拠の無い話の方が「正しい」と認識されるような変な逆転状態が続いていました。でも、今回国連チームの発表を最後に、少なくともこれまで言われていたような風説や風評に関しては、これまで以上に厳しい対応をして行く必要があるんじゃないだろうか。

問題なのは「風評」というものは科学的根拠に基づくもののでは無くて、個人の印象とか思い込みから生まれて膨らみ拡散して行くもの。だから、その根元というか発生元が仮に歯の発信を止めたとしても、既に広く拡散している部分も同時に収束させないと、いつまで経っても間違った認識が残ってしまう。以前ならば、伝達手段も限られていたからそれでも何とかなる場合も有ったけれど、今ではネットの発達と普及でもうどうしようも無い際限の無いモグラ叩きをしないといけない。本来ならば、報道として権威的存在である新聞や放送というメディア出すら、何が理由か分からないけれど不確かな情報や偏向した内容を未だに報じているわけで、そういう部分が福島以外でも大きな問題を振りまいているんですよね。

「〇〇の暴走」とか「××の独裁」みたいな見出しが大好きな大手メディアが、事福島に関してはその加害者として未だに過去の反省も無く立場も変えること無くその姿勢を変えること無く日々の報道を続けている。昔の1970年代とかには、大企業が有毒物質等を大量に排出した「公害問題」が大きな社会問題となり、その後様々な対策が取られたけれど、今は大手メディアや個人でも影響力のある人や組織による「情報公害」が大量生産されている時代だと思う。もう手遅れかもしれないけれど、社会に「毒」をまき散らしている存在として、今後も福島の風評被害を続ける「風評加害企業」には、これまで以上に厳しい対応が必要かもしれない。