ITmediaの記事から、突然(?)のIE終了で混乱する自治体と、自治体DXについて。「突然のIE終了」なんて言われてしまうのは、流石にMicrosoftとしても「いゃ、うちは何年も前からいってましたよ」とぼやきたい気持ちでしょうね。まあ、それも、調布にあったMicrosoftの技術センターを品川に統合してしまったからで、あのまま技術センターが調布に残っていたら、きっとそんなことは起きなかったに違いない(嘘-笑)。
私は、官公庁のお客様との仕事は殆ど無くて、殆どは一般企業のお客様との仕事何ですが、自社内にIT部門やIT担当者がいるお客様でも、IEのバージョンアップに関しては腰が重いというか、何というか... ごく稀に、社内標準ブラウザーを、例えばFirefoxとかChromeにしているお客様もいらっしゃるんですが、社内的な抵抗というか「フリーのソフトを使うことはまかりならぬ」というような空気が大企業では特に強くて、そうなるとFirefoxとかChromeとかは敬遠されてしまう。IEなら使用しているWindowsに含まれる物だし、万一の場合にはMicrosoftのサポートもある、とうのがずっと継続して使い続ける大きな理由でしょうね。
あくまで想像なんですが、一般企業のお客様ですらそうであるので、もっとそして気にお堅くて柔軟性が無くしかも前例踏襲こそ正義見たいな官公庁(失礼-笑)では、中々一度決めて使い始めた物を変更するのは難しいでしょうね。あと、予算の事もあるでしょう。多分一般企業寄りも、予算を決めるにしても執行するにしても官公庁の場合は厳しいんじゃ無いだろうか。稟議書だって何度も回さなきゃいけないだろうし、やはり「今使えている物を何故変える」という説明をして上司やその上の地位の人を納得説得するのは、もう太陽が西から出るくらい難しいかも(マテ)。だいたい、未だに1.2MBのFDが残っているような世界ですからねぇ...
私思うんですが、全国の自治体共通のプラットフォームくらいは、政府が準備して使えるようにするべき何じゃ無いかと。そうすることで、データの互換性を担保したり、万一の場合のバックアップ体制も確保出来るだろうし。本来ならば、マイナンバーを鍵にして個人の情報を何処でも扱えるようにするのが理想だと思うけれど、その為にもプラットフォームを揃える事は大切だと思う。そうすることで、人口が少ないあるいは経済基盤の弱い自治体は、近隣だけで無く遠隔地でも余力のある自治体がサポートすれば良いと思うし、何なら政府の支援だって出しやすいだろうし。で、各自治体では基本的なデータ部分は共通にして、それ以外の付加価値部分は自由にカスタマイズ出来るようにする。その中で良いものは他の自治体に展開して、その内容や効果によっては、その自治体に何らかの支援や優遇政策を付けても良いと思う。体力の無い小さな自治体だって、複数集まって共通のカスタマイズ要求を作り、それを余裕のある自治体がサポートして上げる、という事でも良いと思う。プラットフォームが共通化してあれば、何処にいても何処の場所のシステムでも対応出来るわけだし。何か、地方の第二地銀統廃合みたいな話にも聞こえてくるけれど、経済対策も含めてそう言う事を考えても良いんじゃ無いだろうか。「デジタル政府」って、単にペーパーレス化すれば良いという物では無いと思う。共通化出来る部分を最大化して、効率化をしつつ、肝となる部分には個性を許す柔軟さをどれだけ実現出来るかが、システムの醍醐味だと思うなぁ。
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