原発再稼働

ロシアのウクライナ侵攻への経済制裁の一つで、ロシアからの石油・天然ガス輸入が今後暫くは期待出来ない状態に。そうなると、一番心配になるのは電力需要なわけで、この夏の電力危機に対応するには、今すぐに休止している原子力発電所の再稼働を始める必要が有るんじゃ無いだろうか。 「再稼働は重要だ」と危機感を述べるだけじゃ無くて、「再稼働を検討する」くらい踏み込んだ発言が必要じゃないだろうか。

実際、日本よりも影響の大きい欧州、特にドイツは国内の原発停止を延期して暫くは電力需要を賄うことを言っているし、少ない石油・天然ガスをより有効に活用するためにも、代替できる発電に関しては他の方法に移管することが最善だと思う。備蓄を取り崩すことは短期的には良いのだけれど、それをいつ補填できるか定かでは無いのだから、夏の電力需要を乗り切れたとしても、次の冬の電力需要に対応出来ない可能性もまだ残るわけですからね。

新基準審査に合格している発電所も、既に幾つかあるはずで、地元の承諾が得られれば再稼働の準備は直ぐにできると思うんですよね。今でも、電気料金は燃料費の高騰や再生可能エネルギー促進賦課金の負担などで、一般家庭へのしわ寄せが大きいところ、さらに石油価格高騰で圧迫されたら、国民の不満も限界になるのでは。昨日も、自宅からちょっと離れたガソリンスタンドで、ハイオクが180円/Lなんていう店舗もあってビックリ。レギュラーも170円/Lを超えているし、移動手段として車を利用する人には今でも負担が大きい状態が続いています。これが、今後はさらに厳しくなることが予想される以上、政府として対策をすることが義務だと思う。トリガー条項の適用もそうだけれど、石油や天然ガス輸入量も減ることを想定すると、広範囲に手当が必要だろうし、その中でも原発再稼働で電力確保することは最重要課題だと思う。

別記事のコンセントの話もそうだけれど、現代社会では電気が無ければ何も出来ない。家庭だけで無く、例えば色々な記録も今ではペーパーレス化されているので、電気が喪失すればそれらデータも消える可能性が高くなっている。決済手段としても、電子マネーやQR決済だって、電気というインフラ前提なわけで、それこそ万一の場合は10年20年どころか、50年位時代が巻き戻されたような生活をしないといけなくなるかも。代替手段が無いのなら諦めるけれど、その手段もあり使える状態にあるのに活用しないというのは、単なるエゴでしかないような気がする。羽生田経産大臣には、もっと積極的に動いて欲しいなぁ。