2022年1月20日

BBCの改革、NHKの改革

英国の公共放送局BBCが、現在の受信料制度を見直すというニュースこちらに記事によれば、2年間受診料を凍結して、受信料制度の継続の是非を議論するとも書かれています。方向性としては、現行の受信料制度から、多くの動画配信サービスやネットストリーミングサービスがやっているような、有料配信制に移行するのでは無いかという印象。

私も何度かここで書いているけれど、NHKも現行の体制や組織を効率化しつつ、受信料制から有料配信へ方向転換するべきだと思う。その最大の理由は、元々NHKの受信料制の根拠であった、全国津々浦々に必要な放送サービスを提供するという使命がほぼ完了しており、かつ今後の配信サービスに関してはこれまでのような大規模かな通信・中継設備を設けなくても、既存のインターネット網や民放との相乗りでの衛星放送サービスとかを利用することで、NHK単独での設備投資の部分は大きく減少していると思うから。

NHKには、放送技術の開発研究の目的も有るというかもしれないけれど、その部分は独立させて政府機関みたいな感じにしても良いはず。その技術の恩恵を受けるのはNHKだけじゃ無いわけだから。さらに、NHKは受信料で制作したコンテンツを、NHKエンタープライズとか子会社を通じて再販したり二次使用しているのだけれど、その収支を本体にちゃんと取り込めば、受信料自体もっと安くなるんじゃ無いかという疑問も。と言うか、視聴者からの受信料で制作した番組なんだから、いつでも視聴者に開放しろよと思うんだけれど。民放が、スポンサー収入で制作したコンテンツを制限するのはまだ分かるんですが、NHKの場合はそう言う縛りは無い訳ですからね。

また、受信料制度が壊れると「公共放送としての使命が遂行できなくなる」というけれど、それだと民放はどれも「公共放送」ではないことになる。先日のCLP問題もそうだけれど、実際民放にはそれなりのバイアスが存在していると思うし、それは親会社の意向が一番大きいと思うけれど、NHKの場合はそれすらも無いからもっと脆弱的な「公共性」を言っているに過ぎないと思う。だから、半官半民みたいな感じで、例えば3割国からの支援金にして、7割を自助努力で資金獲得するような体制を考えた方が良いんじゃ無いだろうか。例えば、今のEテレの内容をインターネット配信に切り替えて、空いたチャンネル枠を売り出して資金にするとか、総合チャンネルにしてもそう言う事を考えても良いのでは。いずれにしても、少なくとも民放のようにその放送内容によって収益性が変わってくるような、一種の競争原理をNHKにも適用して、受信料を徴収するにしてももっと効率的な体制に組み替えて、本当に今の受信料が適切なのかの振り返りももっとするべきだと思う。

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