いつか来た道

明後日の投票に向けて熾烈な競争が続く自民党の総裁選挙。実質、次の総理を決定する選挙だけに、それなりに国民の関心も高いのだろうけど、その総裁選の後に直ぐに衆議院選挙が予定されているので、この総裁選の動向が大きく影響することも事実。既に埋没している野党各党が、何とか存在感を見せようと必死になるのは当然としても、だからと言ってこんな風に好き勝手なことを言って空手形を乱発するのはいかがなものだろうか。 

一年限りではあるけれど、年収1000万円以下人に対する所得税の実質免除や低所得者への給付を行いながら、富裕層や金融所得への課税を強化し、法人税も累進課税率を導入して大企業の負担を重くする事で｢富の再分配」を重視するという説明。でも、これって旧民主党時代にも同じような事を言っていて、結局失敗したんじゃなかっただろうか。最大の理由は、税収というか優遇する部部に対しての財政的裏付けがないと、結局は「絵に描いた餅」にしかならない。消費税に対しての批判はいろいろあるけれど、それでも年間どれくらいの税収があるか、1%あたり幾ら(大体3兆円位らしい)なので、何%あれば足りるのか、というそれなりに計算出来る裏付けがないと、結局はかけ声だけで終わってしまう。旧民主党時代の「ガソリン税撤廃」とか
「高速道路無料化」なんて、その最たるものだと思う。

個人的に引っかかるのは、「年収1000万円」という所。これという記録は見つからなかったんですが、年収1000万円以上というのは、給与所得者の上位5%位だったはず。一方で、このあたりの年収から税率がぐっと上がるので、手取りというか｢実質的給与感」みたいなものは、一番下がる分布帯じゃないだろうか。実際年収1000万円でも子ども二人の四人家族構成だと苦しいなんていう話は時々テレビでも流れてくるし。そう言う意味では、一番微妙な所を狙い撃ちにしている気がする。

10年前のことなど気にしないと言う人も多いと思うけれど、私などはやはりあの頃仕事にしても何にしても厳しい事を色々経験しているので、どうしても「悪夢の民主党政権時代」は忘れられない(笑)。その直前の、小泉政権後からの三年間(安倍、福田、麻生)が、もう少しちゃんとしていたらあの悪夢も無かった気がするんだけれど、それを今言っても仕方が無い。国民が選択したわけですからね。大体、自民党の総裁選を「コロナ禍なのに緊張感が足りない」と批判しつつ、自分はまだ始まってもいない衆議院選挙の応援演説で国内を飛び回っているのは矛盾していないだろうか。本当に検討するに値する提案や政策を出すのであれば、その集団の政党名が何であれ構わないけれど、単にポピュリズムで大衆の興味だけを引いて選挙で勝てれば良いという雰囲気がどうも消えない。それはやっぱり、その政党特に政党幹部の責任が大きい気がします。