責任者はどっち

IOCのトーマス・バッハ会長の広島訪問に関して、当日かかった警備費用の支出を巡って、IOC/組織委員会が支払を拒否したので、広島県と広島市が折半するという記事。これだけ読むと、何かIOC/組織委員会、そしてバッハ氏の行為・行動が理不尽な物に映るんですが、実はバッハ氏の広島訪問にかしては、2年以上前(開催が1年延びたから、実際は1年前から)広島県が要請していたとこちらの記事には書かれていて、それなら県・市側が負担することに不思議は無い。

私も最初は、バッハ氏の要望での広島訪問であるなら、少なくともIOC側が負担するのが筋だろうなぁと思っていたんですが、それに乗じて「五輪貴族」とか閉会式翌日の銀座散策を批判する報道など、ちょっといくら何でもそれはちょっと言いがかりだろうという印象も。仮にメディア側がこの2年前からの訪問要望という話を知らずにそれらの記事を書いていたなら、彼らの所在能力不足で終わりだけれど、知ってて書いたとしたらそれはメディアとしての矜持に反する行為でしょうね。

ちょっとややこしいのは、警備費をIOC/組織委員会に請求したら「拒否された」ので、広島県と広島市が折半するという話になっていること。広島県は招待した側だから、基本経費負担するのが筋なのに、なんでIOC/組織委員会に請求したんだろうか。これはあくまで個人的な邪推(笑)なんですが、IOC/組織委員会からお金が出れば、それはIOC/組織委員会から認定された「行動・行事」と言えるので、バッハ氏が広島訪問したことをオリンピックと結びつけて今後話をする事も可能になることを狙ったのでは亡いかという事。今回の訪問に関係して、広島に原爆投下された8月6日の午前8時15分に、東京オリンピックの競技場でもそれに合わせて黙祷するように要請したそうですが、それは受け入れられなかったとの事。これが、国内の競技会ならば分かるけれど、日本国内で開催されていても国際大会であるオリンピックに国内の理由を要求する行為はどうだろうか。オリンピックはあらゆる政治的行為を禁止しているけれど、その一部と判断されたら拒否するしかないでしょうね。まぁ、個人的には、オリンピックでの黙祷を求める以前に、現地広島の式典の周りで騒いでいる、原爆とは無関係な要求もしている騒々しい団体を先に何とかしろよと思うけれど。

朝日新聞のこちらの記事の最後(無料公開部分)には、

広島市によると、2019年のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の広島訪問では、教会側が警備の手配をしたという。県と市は、警備にあたった市職員の超過勤務の人件費として400万円超を支出し、民間にバリケード設置の委託費99万円を支払った。16年のオバマ米大統領の広島訪問では、米政府や県警などが警備を担った。

と、フランシスコ教皇とオバマ大統領の例を出して比較しているけれど、どちらの訪問も、今回の様に広島側の招致なのか、訪問者側の要望なのか不明。前者なら今回同様広島側の負担があるべきだと思うし、後者なら基本は訪問者側が準備するものだと思う。とは言っても、アメリカ大統領の訪問となれば、シークレットサービスが全てを取り扱って準備するはずなので、逆にどちら側の招待だろうとシークレットサービス以外の警備は地元負担のはず。実際県警が警備を担ったと書かれているけれど、その経費はどうしたんだろうか。通常の警備予算で賄ったのかもしれないけれど、お金を出したことは確かなんだし、それを言わないのは逆に不自然なのでは。それに、オバマ氏の時にはフランシスコ教皇の時のような、市職員の超過勤務は無かったのだろうか。単に、警備目的という項目の支出が無いだけで、実際はそれなりの金額が支出されていると思うし、それを都合良く使い分けている気がします。今回の場合も、バッハ氏に関しては否定的なトーンの記事を作るという前提があって、それに沿って否定的と取られるようなピースを集めて構成したら、こう言う記事になりました、と言うような気がする。