遂行能力ZERO

立憲民主党の安住国対委員長が、政府が自治体へ7月末までの高齢者接種を迫るのは、半ば脅しにも当たると批判したというニュース。自分達はやる気も能力も無い、単なる外野の野次馬的存在なのに、偉そうなことを言うなよと小一時間。

正直、この発言には立憲民主党のワクチン接種、さらにはコロナ禍に対しての立場がよく表れていると思います。つまり、彼らにとっては他人事というか、政権や与党がコロナ禍制圧に失敗して、自分達に政権が転がり込んでくることを望んでいるんだという事が。だって、「自治体は頑張っている」というのは、出来ないのなら7月所か8月でも9月でも、もしかしたらいつまで掛かっても良いと思っているんじゃ無いのか。で、政権が逆にそう言う事を言えば、「危機感が足りない。7月までに完了するべき。出来ないのなら、政権交代するべき」と反対のことを言うんだろうし。

ここで彼らが言うべき事は、出来ない自治体には何が足りなくて、何があれば7月末、あるいは可能ならもっと早く完了出来るか、それを質問して明確にして対策を要求するのが彼らの仕事なはず。例えば、接種が予定よりも進んでいる自治体からの支援を依頼するとか、遊撃隊じゃないけれど、独立した接種チームを作るとか、あるいは逆に遅れて居る自治体の接種対象者を、近隣の自治体に振り分けるとか、そう言う事を提案して可能ならば実現させていくのが野党の仕事なのでは。これで仮に政権が「脅すつもりは全く無い。そう取られたのであれば、反省して以後は自治体に任せる」といでも言えば彼らは納得するんだろうか。絶対に、「7月末までに完了させないのは無責任だ」と次は言い出すに違いない。

 元々の予定では、医療従事者をまずテストケースも兼ねて優先的にスタートさせて、次に重篤化しやすい高齢者から順番に接種する設定は正しいと思う。でも、変異株が増えてきて若年層にも重篤化リスクが増加している今、もしかすると高齢者優先の設定を変更する必要があるかもしれない。例えば、先行して進んでいる自治体は、高齢者優先のルールは変えないまでも、エッセンシャルワーカーに関しては、若年層も含めてさらに優先的に接種を進めるとか、そう言う事も必要になるんじゃ内だろうか。そこに、東京オリパラも絡めてくるんだろうけれど、最悪「無観客開催」をすれば、感染警戒対象は、選手や大会関係者に絞られるし、海外らの参加者は事前にワクチン接種や十分な期間をおいて陰性確認すれば、かなりリスクは低減できるはず。そう言う意味では、開催する・しないの決定自体は、個人的にはかなり優先順位もリスクも低いと思っています。問題は、以下に国内でのワクチン接種を拡大して行くかで、その為には場合によっては国から強制的な処置が要求される場合があるかもしれない。例えば、個別接種ではなく、集団接種に切り替えて一気に接種をさせるとか。その為に必要な人材、資材は当然国から出す事を前提にします。口だけ動かすんじゃ無くて、頭も動かすし、必要な手足ももっと使って欲しいけれど、でも彼らの場合手足を使い出すと余計引っかき回すことになるから、やはり「何もしない」事が一番の支援だと思う。