トラブルを誘因させるメディア

AERA dot.に掲載された、自衛隊が運営する大規模接種センターの予約システムの不具合に関しての記事。接種希望者のスリーニング機能も、入力されたデータの検証機能も無い「ざるシステム」と批判しているのだけれど、わざわざシステム操作をして、擬データを入力して予約作業をしているのは、システム運用の妨害言ってみれば「偽計業務妨害」の罪に問われるのでは、という意見も。

確かに短期間に大規模なシステムを立ち上げないといけなかったし、本来の接種兼番号管理のシステムとのリンクも時間が無くて出来ていないとのことで、いろいろ「先送り感」は否めないシステムなんだけれど、じゃぁ大規模接種の開始をシステムが完成するまで遅らせてちゃんと稼働してから接種開始しろというのも、今の状況を考えると違う気もする。 さらに不信感を感じるのは、AERA dot.の記事ではそのシステム開発の会社が、よく引き合いに出される竹中平蔵氏関連の企業と言う事を最後に書いていること。それが社長とかオーナーとか言うならまだしも、「経営顧問」という立場って、悪く言えば「お飾り」の場合もあるわけで、その裏すら取らずに疑惑だけに追わせる記事になっている。

自分達は「悪意のある人が利用すれば」と、まるで偽予約を誘因するような事を書いているけれど、どうもこのシステムはAkamaiやAWS上に構築されているので、基本的に全てのアクセスログは記録されていて、その気になればIP Addressは特定出来ると思った方が良いでしょう。この「取材行為」が犯罪と言われるかどうか分からないけれど、記事に触発された愉快犯的な人間が大量に偽予約を実行したりしたら、この会社は社会的責任は問われないのだろうか。例えば、有名な「無人販売所」を紹介する番組や記事だって、紹介で止まれば良いけれど「何時から何時の間は利用する人が殆どおらず、好きな物が揃っている」とか言ってしまうと、「じゃぁ、その間に」と不届きな事を考える人も増えるだろうし、そう言う情報伝達の内容や方法に関してはメディアの責任範疇だと思う。

結局、この記事全体を読んでも、政府に対して、あるいはワクチン接種に対しての不満というか反対を言いたいだけで、何ら生産的な事は感じられない。例えば、「今のシステムは接種開始優先のため、予約時には必要な確認機能が省かれているが、今後接種済みの人数が増えるにしたがって、より正確な把握管理機能は重要になる」くらいのことを言えば、まだ納得出来るんですが。「走りながらシステムを組み立てる」みたいな事を要求された防衛省も大変だと思うけれど、早くコロナ禍を終息させるためにも今はワクチン接種者を増やすことが大命題のはず。そんな中で、犯罪まがいのことをやって記事を作り、単に政権批判したいだけとも思われる情報拡散に勤しむメディアこそが、いまのコロナ禍の中での新型コロナウイルスに次ぐ最大の問題だと思う。(続く...)