2021年3月17日

国産ワクチン

日本でも新型コロナウイルス用ワクチン接種が徐々に広がり、菅総理も来月の渡米に向けて1回目の接種をしています。そんな中で一寸気になるのが、世界中でワクチンの奪い合い状態となり、日本も現状はEUの工場から輸入しているため、今後その影響が出てくる可能性も。今後、国内の協力工場でのワクチン製造も始まるので、それが軌道に乗れば日本向けのワクチンは自国内で何とか賄えるので良いのですが、それまでがちょっと大変そう。

一方で、ワクチン自体の開発は世界中で進んでいるわけで、特にどんどん生まれてくる変異株に対して効果をどれだけ維持出来るかというのも重要な点。今後は、そう言う変異株とワクチンの改善のイタチごっこになるわけで、その時に自国内で開発している強みは出てくるはず。そう言う意味では、昨年から幾つかの大学やメーカーが、今話題になっている「mRNA」型のワクチンを開発していて、塩野義製薬もそのメーカーの一つですが、残念ながら 年内供給が困難になってきたという記事。理由は、国内認証に必要な大規模地券が難しくなったからと言う事で、その理由が選考する海外製ワクチン接種者の存在。

試験のためには、実際にそのワクチンを接種した人と、「ワクチン」と称した別の物(生理的食塩水とか)を接種した人、二つのグループを検証して、本当にワクチンの効果が有意に現れるか確認する必要が有り、新規の薬の場合には広範囲にランダムに対象者を集める必要があります。ところが、既に別のワクチンを接種して居る人が混じってしまうと、本当その件差対象のワクチンの効果なのか、別のワクチンの効果なのか判断出来ず、目的が達せられない。普通の場合なら、今回の様に全国的に全国民対象にワクチン接種する何て言うことはないので、十分に必要な数の対象者も集められたんだろうけど、例えば5月頃から高齢者に向けての接種が始まると、この範囲の対象は殆ど居なくなってしまうわけで、これは中々大きな問題になりそう。

実際問題として、これは個々の製薬会社の問題だとは思うけれど、現在の状況を考えると厚労省当たりが音頭を取って、ある程度事前に地権者候補みたいな人を抽出しておいて、そこで検証して貰うような仕組みって出来ないのだろうか。一応日本国内でも、1億3000万人の人口が有、ざっくりと20歳以上なら、多分7~8000万人位の対象者はいるんだろうし。只、日本の場合はどうしてもワクチンなどの副作用反応に対しての過剰反応があるから、慎重の上にも慎重にならざるを得ないのだろうけれど。確か海外メーカー3社との契約分で、日本の人口分はカバーされていたと思うけれど、今後の事を考えるとさらにバックアップとして、国内メーカーの準備も重要になるはず。ジレンマを感じつつも、こういう所で大英断というか大局的な判断をして欲しいですよねぇ。

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