決断のタイミング

非常事態宣言の期限が迫る仲、感染の状況が下げ止まり状態になっている東京都や近隣3県は、2週間程度の期間延長を国に要請すると言っているんだけれど、現時点で「下げ止まり」と言いながら2週間後に十分な状態にまで状況が改善するという根拠は何だろうか。昨年非常事態宣言が出されて、2カ月もいろいろ対策や対応をしてきたのだろうけど、それでも十分に沈静化していない状況で、何が悪くて何が良かったという根拠は得ているのか、凄く疑問。

直接単純比較は出来ないけれど、大阪・兵庫・京都の関西圏とか、愛知や福岡等はそれなりに結果を出して、前倒しで解除に進んでいるわけで、それに対して首都圏の対応は拙い気がします。それに良く分からないのは、突如東京都の病院使用率が一気に30%近くまで下がったことで、これはどうも国に報告していた上昇患者用のベッド数を、これまでは500床だったものが、カウントの閾値を揃えたら1000床に倍増したからという、何か詐欺にでも遭ったような印象。以前も、確か陽性者数の判定基準が、国と都で違うので統計的に齟齬があるみたいな話も有ったと思うんですが、何でそういう部分がちゃんと整理されて、全国的に有効なデータとして利用しないのだろうか。

もう一つ疑問なのが、そのベッド数にも関わるけれど、時々メディアに登場する日本医師会の会長氏。少なくとも自分が聞いた範囲では、政府や自治体の対応批判はするけれど、自分達が何をやっていて何が足りなくて何が出来ないという具体的な話は聞いた記憶が無い。実は「日本医師会」と言いつつも、現在多くの重症患者を受け入れている多くの公立病院ではなく、私立の病院団体の代表で必ずしも問題に直面している組織体を代表しているわけでは無いらしく、それならば何となくちぐはぐな意見表明も納得出来てしまうのが困りもの。

特に東京都やその周辺の自治体は、感染者数も多いし、人の移動も多いなど、他の地域とは条件が異なる事は理解するものの、それでもだからこそより一層の対策や対応が必要なわけで、それは昨日今日始まったわけでは無く、網一年以上も言われていること。4自治体の知事の様子を見ていると、どうも東京都の小池都知事に他の3知事がひきづられて居るような印象を受けるんですが、それって自分達の責任や批判は東京都に転嫁し、東京都は東京都で自らの責任を国に転嫁しているだけのように思える。賛否はあるけれど、大阪府の吉村知事のように、出来る事をやってみて駄目ならまた別の対策を考えるような、アクティブな意志が感じられない。じっと耐えて籠もるだけなら誰でも出来る分けで、そんな状況でもコロナ禍対応しつつ経済だって動かさないといけないし、困っている人の補償だってもっと考えないといけない。さらに言えば、東京都は東京2020という一大イベントを成功させないといけないわけで、そう言う意味では日本で一番最初に「新型コロナウイルス対応完了宣言」みたいな事を言わないいけない立場のはず。それなのに、一番後ろ向きな印象しか受けないのはどうなんだろうか。それを「慎重さの表れ」と好意的に受け止めたいところだけれど、でも「何も出来ないから、何もしない」ようにも見えるのは、私の目が曇っているせい? (笑) 首長たるもの、リスクを取って必要な事が出来るから選ばれているわけで、それがリーダーシップだと思う。