立憲民主党は異世界転生しても、やっぱり立憲民主党

国会では、日本学術会議の任命拒否の話で盛り上がって居るみたいですが、その同じ人達が少し前には「Go Toトラベル」の日割り人件費が7万円! と騒いでいたことはどうなったんでしょうか。あの話は、もう「無かったこと」に成っているのか? 本当に人件費は高かったのか? 結局騒ぐだけ騒いで、新しいネタが出てくると、そっちに一斉にシフトしてしまう。だから、彼らの主張についても行動についても、全く信用できない状態が何年も続いていて、だから支持率も上がらない。

「支持率」と言えば、立憲民主党の蓮舫議員が菅総理に対して、就任時の内閣支持率が、今はガクッと下がったがどう思うか質問したらしいけれど、その下落した支持率の何分の一にも届かない自党の支持率に関してはどう思っているのか、逆に聞きたいくらい。しかも、新党(?)になったのに、変わらないどころから下がるケースもあるわけで、とても人様のことを言える立場では無い思うのだけれど。

その学術会議の任命挙の話だって、菅総理が任命拒否した候補者の名前も知らないとか言うけれど、ちゃんと権限委譲された担当組織なり部署があって、そこで決めたことを最終責任者の総理が承認するんだから、詳細までいちいち知らなくても不思議は無い。逆に、全て最後に総理がチェックして理解して納得しないと承認しないようなシステムなら、権限委譲しているとは言えないし、組織としても回らない。それを問題というのであれば、立憲民主党では枝野氏が全てを把握して、判断して、支持していることになるんだけれど、そうなのと問い詰めること小一時間。それなり規模の会社なり組織なり、そうやって効率化を図るし、専門家の判断を尊重するわけだし、さらには人材育成の面もあるだろうし、そんなことは「常識」と言っても良いような話しだと思うのだけれど。

一方で、規模は縮小したけれど、国民民主党は第三次補正予算の増額を主張して、それに対して自民党からも好意的な反応があるなど、こっちの方がまだ現実的な対応を要求して、それが「成果」に結びつつある。全部が全部彼らに賛成するわけでも無いし、今の自公の与党も良いとは思わないけれど、少なくともどちらも現実的に優先順位を考えて、その中で寄り効果的な対応をしようと努力しているところは、立憲民主党とか共産党などと大きく違うところだと思う。それこそ、野党第一党となった政党が先ずやるべき行動じゃ無いだろうか。昔の社会党時代も、結構自民党と丁々発止の言論闘争をしていたけれど、それなりに落とし所は心得ていて、多分裏でちゃんと根回しもして居たんだろうと推測するんですが、そういう部分無しで単に自分達の主張を、それも週刊誌ネタみたいなものを、いつまでもいつまでも繰り返して、そのあげく結論が出ないままに、次の新しいネタに飛びつくような事を、延々解く繰り返して繰り返して... これでなんで国民の支持が得られると思うのか、その理由を聞いてみたいけれど、多分どうでも良いような話しを繰り返して繰り返して聞かされるだけの気がする。それが彼らの言うところの「真っ当な政治」としたら、早く消えて欲しい。