記者の責任、会社の責任

朝日新聞による、所謂慰安婦問題の発端の1つとなった、元朝日新聞記者の植村隆氏による、ジャーナリストの櫻井よしこ氏に対しての最高裁の裁判で、植村氏の上告を退けて、請求棄却をした一審、二審の判決が確定したというニュース。平成三年の朝日新聞に掲載された記事の内容に関して、それを「捏造」「意図的な虚偽報道」と論じた櫻井氏の論文内容は、「そう信じた相当の理由がある」事が認められたことになったわけで、そうなると植村氏だけの問題では無く、記事掲載をした朝日新聞社の責任も発生すると思うのですが。

勿論、植村氏の報道活動に対して、本人以外の家族などを巻き込む行為に関しては、厳しく処罰されるべき。本人に対しての批判は許されるけれど、家族も含めて危険に去れされた部分がどう判断されたのかは記事からは分からないけれど、そういう部分を加味しても本人の記事内容に対しての批判は認められる程度に櫻井氏に分があったと言う事は、もっと真剣に考えるべきでしょうね。その内容以前に、報道機関が「捏造・虚偽報道」と認められる記事を掲載紙、その後長くそれを是正することも訂正することも無く現在に至っているわけですから。

最近でこそ、本家の韓国慰安婦支援組織の内情が公にされて、国家的に所謂慰安婦支援をしてきた状況も揺るぎ始めているけれど、既に国家的規模で「慰安婦は正義」みたいな空気が出来ている隣国。そんな中でも、客観的に当時の状況やその後の経緯を検証して、韓国側の不備・不明確な点を指摘する人も出てきていて、以前なら瞬殺されていたものが最近ではそれなりに影響力も生まれていて、まぁ完全解決することはないだろうし、さらに長い時間は掛かるだろうけど、当時の社会情勢や時代背景も含めて客観的な判断をして欲しいですよね。その上で、その火付け役になった朝日新聞社やその周りで行動した人達は、もう一度それが正しかったのか、問い直して欲しいところです。

この件に限らず、最近のメディアの報道内容を見ていると、言い方は極端かもしれないけれど「何かに取り憑かれたよう」な印象を受けるんですよね。メディアの役割として、政権や与党に厳しい態度を取ることは間違っていないと思うけれど、その度が過ぎている気がします。それは日本だけで無くアメリカの最近の大統領選挙等を見ても同じような事を感じるので、世界的な傾向なのかもしれないけれど、もっと客観的な批評であったり、批判であったりすればと思うことが、頓に増えている気がします。ネット時代で、生の情報がほぼリアルタイムで流れてくる時代だから、そう言う事も分かるし比較判断出来る分けですが、それが無かった時代は、果たしてどうだったのか今更ながら疑問を感じます。それでも、自分が子供の頃から若い頃の新聞、テレビ等の報道はそれなりに信頼性もあったし、客観性もあったように思うけれど、いつから今みたいな極端な形に変化したんだろうか。何となく、2000年代に入り、ネットワークの情報が徐々に主流になってきた頃から、購買者や視聴者数を増やすために、寄り刺激的な内容、特定層に受けるだろう書き方、みたいな傾向になってきたように感じます。そう言う意味で、既存メディアは、これまでは自らが批判・批評る立場だったけれど、現在では彼らも批判・批評される立場に変わってきたことをもっと自覚するべき何じゃ無いかと。そうなれば、既存メディアに対しての不信感とか疑問も、かなり解消される気がしますが、さてどうだろうか...