在位20年

共産党の志位和夫委員長が、委員長就任から20年を向かえたという記事。少し前まで、安倍政権の長期化を批判していた野党の１つが、実はその3倍近い期間一人で代表を務めていることは、以前からネットでは指摘されていて、その矛盾も言われていたけれど、新陳代謝の無い組織が衰退して行くことは、まぁ当たり前でしょうね。

共産党は、他の一部野党とは異なり、時々は鋭い指摘もして、そういう部分は評価したいのだけれど、全般的に見て感じるのは、過去の共産主義社会、社会主義社会と同様に、みんなで平等になろうというとう点はまぁ理解するとしても、高所得者の配分を低所得者に回すという、結局は「低い基準に合わせよう」という考え。言い方は悪いけれど、より貧しく平等になりましょう、と言っているように聞こえる。本当ならば、低所得者や困っている人達を、どうより上の十分なレベルまで支えて行くか、と言う事を考えないといけないと思うんですが、結局は彼らの考えは「豊かな人から取り上げて、貧しい人に与える」という事な分けで、その「豊かな人達」がいなくなったらどうするんだろうか。それに、最大の矛盾は、「みんなが平等」と言いながら、組織内格差というか、結局は「階級」が存在するわけで、良く言われる前委員長の不破哲三氏の自宅などは広大な敷地の中にあるわけで、仮にそれが個人資産なら党員に分配するべきなのでは。

共産党よりも所属議員が少ない社民党にしても、少ない人員の中で党の代表者は替わっているわけだし、一時期は「非議員」が代表になったことも。政党の代表として活動していて、何か責任問題が発生すれば辞任するなり、責任を取って後退するのが普通の組織体の考えだと思うけれど、共産党はそう言う考えは無いらしい。そう言う硬直化した組織体が、良くも悪くも数年に一回は代表や組織幹部が交代する他の政党よりも優れているとは思えないんですよね。最近でこそ、党勢復活のために「野党共闘」を打ち出して来たりという「変化」は有るけれど、これまでの経緯から拒否感を持つ野党議員もいるし、実際野党共闘の成果があったかと言われれば、安倍政権時代の選挙では何れも与党が大勝しているわけで、そこは選挙結果が証明していると思う。記事にも書かれているように、共産党の場合は公明党のように、全国に広く展開している支持者の固定票が頼みの綱だったわけですが、それが野党共闘で減ってしまい、それなりに利益があった共闘野党はまだしも、党の共産党自体が党勢を削ぐ結果に。しかも、共闘相手の支持母体からは支持されていないわけで、それは野党共闘の選挙後には、その相手野党の態度が結構冷たくなっていることを見ても明らかな気がしますね。

同じ共産主義を取る中国を見ていると、何十年か前の「ガチガチの共産主義」から、西側諸国の資本主義の考えを取り入れて、どんどん国有企業を大きくして場合によっては非国有化したり、個人起業を許して、中には世界的な企業になっている場合も有るんですが、結局は「国家管理」が厳しくなり、「開発独裁」の究極の姿を作りつつあるようにも感じます。元々、国家=共産党、という仕組みからスタートしているから、ああいうことも可能なんだろうけど、同じ事が日本共産党が出来るとは思えない。大体、「共産党」という党名を維持している間は、どうしても多くの人は「中国共産党」も想像するだろうし、それは決してプラスの要因にはならないと思うんですが。個人的には、例えば「日本福祉党」みたいな党名にして、自民党のような過半数を維持出来るような政党では無く、公明党みたいな「連立政権を想定した、与党政権のご意見番」みたいな立ち位置が可能な政党に変わる方が、多分彼らにとっても国民にとっても幸せなのでは。社会保障や貧困対策を第一にして、外交とか安保に関しては自分達の主張もあるだろうけど、「社会保障、福祉に影響しない範囲で、基本、相手に合わせる」くらいの割り切りがあっても良いと思う。それ位、ドラスティックに変化しないと、自由主義国家の中で唯一「共産党」を名乗っている事も消えてしまうだろうなぁ。その為には、まずは政党の顔や幹部もローテーションじゃ無いけれど、リフレッシュするべきだし、政党として代表は選挙やその他事案で何かあれば責任を取って後退するべきだと思う。そう言う、自浄機能が無い組織体は、やっぱり信用不安というか信頼出来ないですよね。