7日までが回収期限だった国勢調査。しかし回収率の低さもあり、20日まで回収期限が延長されたという記事。50%の回収率を目指したインターネット回答は35.1%にとどまり、郵送分は18%程度で、合計してもやっと半分を超える程度。
記事の中にも書かれているけれど、1990年代までは100%近い回収率で、確かに私の子供頃などは5年に1回の何かイベント的な雰囲気もあって、それこそ税金以上にみんなちゃんと提出していた気がする(笑)。前回の2015年は、過去最低の86.9%だったそうですが、今回はそれをさらに下回ると予想される低調さ。その為に回答期限を20日まで延長するのですが、どれだけリカバリー出来るかどうか。自分も、社会人として仕事を始めてからは、個人単位で国勢調査に参加していました。提出拒否する事はなかったけれど、仕事の事とか家庭の事などの項目については、「個人情報のため提出を拒否します」みたいな感じで出したこともあって、今更ながら反省しています。でも、黒塗りはしてなかったからね。(笑)
今年は10年に一回の大規模調査の年だから、回答項目も多くて、それも嫌がられているのかなぁ。確かに、紙の解答用紙に一つ一つチェックしたりしていくのは面倒だけれど、インターネット回答ならそんなに面倒くささは感じない。疑問は、解党しない世代が、高齢者に多いのか、中間層なのか、若者世代なのか、それによって今後の対策も違ってくるでしょうし。あと、今回は多少なりともコロナ禍の影響もあるのかなぁ。宅配便の受取すら受領印を貰わないようになっているのに、他人が配布した書類をわざわざ開封して回答してという事に抵抗感を無意識に感じるのかも。個人的には、今回利用したインターネット回答のサイトの作りが、かなりよく出来ていると感じていて、多分過去2~3回はネットで同様に回答しているけれど、その時の印象と比べると段違いに良くなっています。そういう部分を、上手く伸ばせれば良いのだけれど。
一方で、こんなことを喜んでやってしまう人達もいるわけで、それもある意味時代の流れなのかもしれないけれど、理解の足りない一般国民の行動に、本来は律するべき立場の国会議員まで調子に乗っているのは嘆かわしいだけ。多分今回の回収率がこれまでで最低となったときには、政府の対応とか国民への周知徹底の足り無さとか、いつものように言い出す人達が出てくるんじゃ無いかと思うんですが、その時には是非批判する人達に対しては、「批判するなら、代案も出せ」と言いたい。こう言う事が続くと、結局はマイナンバーカードを利用して強制的に調査するとか、未回答社には税金が高くなるみたいなペナルティーの世界に進むんじゃ無いかと思うんですよね。あるいは、本当に全く何もやらなくなると、本来必要な場所に必要なものが準備されなきゃいけないのが、それが出来なくて災害とか不利益が増加する社会になってしまう。今の世の中は、自分が何をしなくても何となく間に合っている社会になっているからそれで良いと思う人も多いのだろうけど、その為に必要な資材とか素材を準備する基盤が、こう言う調査結果から生まれると言う事を、もっと真剣に考えないといけませんよね。特に自分は仕事は開発だけれど、製造関係とか販売関係も少し関わっているので、こう言う基盤情報や情報の鮮度と言うところに、凄く敏感になってしまう。
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