錯誤を狙うメディア

最初に「日当7万円」と聞いた時に、「そんな割の良い仕事があるのか」とビックリしたんですが、よくよく記事を探してみてみたら、やっぱり朝日でわざと錯誤を狙って付けているとしか思えない内容。なんでこの人達は、こうもあからさまなことを繰り返すのだろうか。そして、野党の人達も、毎回同じように乗せられて勝手に吹き上がるのだろうか。

「日当」と聞くと、例えばアルバイト等で受け取る「日払い給与」と普通は思いますよね。大体の場合は、税金の10%も含んだ金額を指して、その10%が引かれた現金が封筒に入っていて受け取るイメージ。だから「日当7万円」と聞けば、手取りで「6万3千円」貰える、と考えるのが多分一般的な認識だと思います。ところが記事を読んでみると、GoToトラベル事務局の人件費についての話であり、その最高額と思われる事務局長の一日あたりの費用が6万9800円、部長が5万5300円、全体の平均で一日あたり約4万円という内容。「日当7万円」の根拠は、最高額の事務局長の費用を指していると思われます。

先ず明らかなのは、約7万円という金額は日当じゃ無いと言う事。会社が払うべき、保険料や税金、さらには施設使用料や光熱費などの固定費なども含む物だし、その人材が直接雇用で無く人材派遣会社などからの派遣契約社員等であれば、さらにその派遣会社の利益分も含んでいる金額。大体この手の人件費の半分くらいが、その人に対しての「給与」として渡る感じだから、強いて言うのであれば、この事務局長さんの「日当」としては「約3万円位」というのが、妥当なのでは。人件費の平均4万円位なら、手取りの金額は1万5千円～8千円位じゃ無いだろうか。それを考えると、今の最低賃金が時給1100円位なので、一日8時間労働でかつ最低賃金よりは時給ベースも高いだろうから、そんなに変な金額じゃ無い。それこそ記事にも書かれているように、

観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」

と言う感覚とも合うし、 そのトップである事務局長や役職である部長が、単純計算だけれど、100万円/80万円という月給であっても、そんなに高いとも思わないし、普通だと思う。私自身、人事の経験は無いけれど、一緒に仕事をする派遣社員さんの採用に関しては多少経験があり、契約内容(会社と派遣会社)も幾つか知っているけれど、大体の場合、派遣会社との契約金額の40%位が実際の給与として派遣社員さんに入る感じ。当然優秀な、スキルレベルの高い人材は、契約金額もぐっと上がります。

そんな、ごく普通の一般的な社会人ですら分かるようなことを、少なくとも労組の支援を受けていて、労働者のために働くと言っているような政党の議員が、何でそれ位分からないのだろうか。例えば、そのGoToトラベル事務局で、これまで仕事の無かったような人を優先的に採用しているのかと問うのであれば、それは凄く意味のあることだと思うし必要な要求だと思う。あるいは、GoToトラベル/イートに関係する仕事や作業、例えばクーポンの印刷とかを、地方などで仕事量の減っている企業優先に回せないかとか、そう言うことを進めれば彼らの実績にもなるし、困っている人も救われる。逆に、必要ならばそういう部分を指摘して、もっと資金を投入すべきというのが本当じゃ無いだろうか。でも実際にやっていることは、真偽もあやふやな情報を元に、単に与党や与党の仕事を批判したいだけでしか無い。批判してこうやってメディアで取り上げられれば、彼らの自尊心というか自己満足は達成されるんでしょうけど、結局今困っている人は誰も救われない。今回も、いつもの無能な働き者を証明しているに過ぎない気がする。まぁ、それを望んでいるのは、自分達の仕事が増えるメディアなのかもしれないけれど。