2020年9月20日

取って付けた論法

 共同通信の記事から、枝野幸男立憲民主党代表の街頭演説の内容について。元々、街頭演説の内容として事前に準備していた話なのか、その時の弾みで言った話なのか不明だけれど、あまりにとって付けたような言い分。

「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」

 何がおかしいかと言えば、

  1. そもそも縦割り行政、情報共有の不備是正のために、情報共有方法や意思決定手段の共通化のために「デジタル化」を進めようという話と、エネルギー問題である「自然エネルギー」というのは全く異なる話。それを同列に並べて批判することは、殆ど無意味では
  2. 「後ろ向きのデジタル」「前向きの自然エネルギー」という「後ろ向き」「前向き」の意味が不明
  3. 「自然エネルギー立国」「自然エネルギーで食っていこう」という事は、彼らが一度言って引っ込めた「原発ゼロ」にも繋がる話で、それとの整合性はどうなるのか
  4. 「自然エネルギーで食っていこう」の「食っていこう」の意味が不明。生活・社会基盤として必要なエネルギーを自然エネルギーで賄うという意味なのか、自然エネルギービジネスで国内・国外へ打って出ようという意味なのか、等等
一番の疑問は、情報共有問題とエネルギー問題を同列に語ることの愚ではないかと。どうせ言うのであれば、例えば「未デジタル化というツールの問題では無く、現在の社会状況に合わせた省庁再編まで踏み込むべきでは無いか。」とか、「自然エネルギーが重要ではあるが、その課題である蓄電機能研究を国家プロジェクトとして推進して世界をリードするべき」とか、色々あると思うんですよね。自然エネルギーだけでは、一部太陽光発電業者は食っていけるんだろうけど、国民までは食べていけない。でも、自然エネルギーを保管するバッテリー技術の革新的進歩があれば、その技術は電気自動車とか災害時の非常発電、さらにはト時陽刻などへの技術支援など、一気に幅が広がるわけです。記事に書かれているのは、演説の極々一部太郎から、実際にはそう言うことも含めての発言だったかもしれないけれど、野党に好意的な共同通信が相馬止めているのであれば、やはり演説の趣旨はそうなんだろうなと思うわけです。

例えば、銀行が統合されて、それまで別々だった銀行のシステムを統合するだけでも何年もかかるわけで、それを政府レベルで且つ全国的行うためには、非常に大きなエルネギーが必要なわけです。しかも、その間も行政機能を止めるわけにもいかないわけで、「デジタル化」という言葉は非常に重い言葉だと思うし、生活に直結した話でもある。でも、今回のコロナ禍の経験から、必要な時に迅速に対応出来るシステムの必要性は誰もが認識したわけで、その為には「デジタル化」していくことが必要。でも、それによって「自分の資産が暴露される」「個人情報を開示したくない」など色々課題もあるわけで、そういう部分を指摘して解決策を容器ユウしていくのが、野党の仕事だし存在意義じゃ無いのだろうか。「デジタル化は世界から遅れている分を追いつくだけ」と言うけれど、自然エネルギーだって世界のトップにいるわけでは無い。それに、遅れているからやらなくて良いと言ったら、いつまでたっても遅れたままだけれどそれでいいのか。あれだけ文書管理云々騒いでいたのに、その解決策になるデジタル化を否定する理由も不明だし、もう自分達のキーワードさえ言えば、後はその場凌ぎの適当な発言でも構わないみたいな印象しか受けない。

菅直人政権時代に東人大震災があり福島第一原発の事故が発生し、それまでの原発推進から180度変わった自然エネルギー政策に舵を切った気持ちは分からないでも無い。でも、再び野党になって責任がなくなったからと言って、勝手なことを言っても良いという言い訳にはならないはず。野党と言いながらも、一度は与党経験がある政党、議員がいるのだから、その経験を反映した政策提案をするのが責任であり義務だとも思う。特に、彼らが与党時代に、言い方は悪いけれど、どさくさに紛れてほぼ太陽光発電を前提にした政策をあっと言う間に決定し、その為に電気料金には「再生エネルギー発電賦課金」なる、事実上の税金が賦課されています。当初は、数十円程度だったものが、今では何百円何千円となっています。自分の9月分の電気料金は、9,616円のうち1,105円が当てられています。「自然エネルギーで食っていこう」というまえに、まずは電気料金からピンハネして居る分を無くす提案を先ずはするべきだと思う。それをやらない、出来ないのは、野党だからという甘えであるし、無責任政党と言われても仕方ないでしょうね。

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