大阪府の吉村知事などは、先ずは全国的な展開ではなく、隣接地域など限定的な地域間でのキャンペーンからスタートして、その後様子を見ながら全国的なキャンペーンにと提案しているけれど、まぁそれが現実的と思う一方、隣接地域からの観光客だけでは賄いきれない観光地も多いわけで、そのジレンマは決して小さくないのでは。それに隣接地域間と言っても、実は最近も陽性者が発生した静岡県の熱海は、直ぐ隣は神奈川県なわけで、物理的には「隣接」でも、地域的には「遠隔地」的な場所もあるでしょうしね。
個人的には、先日から利用開始されたアプリ使用を前提に、それ以外の方法も含めて万が一の場合には行動履歴が確認出来るようにすることを前提に、このキャンペーンを適用したらどうかと思うんですよね。例えば、
- 履歴アプリをインストールして、自分の特定番号を発行して貰う
- その番号を利用して「Go To Travelキャンペーン」を申し込む
- 旅行時には、履歴アプリを使用可能状態にしておく。旅行中、ホテルや観光地など、申し込んだ地域・地点での履歴確認を、例えば最低三回は義務づけて、実際に目的の場所を移動したかの確認をする
- 旅行終了後、もしその履歴確認先で陽性者が発生した場合は、履歴アプリ経由でワーニングを出す
確かに出歩かなければ、感染拡大のリスクは減少させることは可能だけれど、それでは経済が回らない。観光地だけで鳴く、その途中の交通機関だったり、観光地周辺での購買活動だったり飲食だったり、やはり人が動くことで波及効果も大きい。特に、インバウンドが暫くは期待出ない状況では、国内でいかに経済を回すかが重要なわけで、そのためには人が動かないと経済も動かない。でも、それによって感染拡大のリスクも大きくなるわけで、このあたりが大きなジレンマな事は確かなんですが。でも、最近の状況を見ると、陽性者数は増えているけれど、重症者数は減っているし死亡者数はここ数日0人が続いている。クラスターに関しても、それだけではないけれど、接待とかカラオケとか、やはり三密を回避することで、かなりリスク低減も出来そう。そう言うリスクアセスをして説明した上で、今回のキャンペーンを一つの切っ掛けにするべきじゃ無いだろうか。そう言う意味では、観光業界側も、マスクや手洗いなど、Go Toトラベルキャンペーンの「遵守事項」を上げて、それを守らない人は断るくらいの事があってもいいと思う。旅行業法的にも、例外処理として認める位のことが有っても良いかも。そう言う意味では、一つの「新しい生活様式」を作る事を考えるべきでは。それに、別に遠くに行く必要もないわけで、地元でリッチに消費してもいいわけですよね。そういう所を、政府ももっと上手く伝えるべきだとは思うけれど。ネガティブなこと、出来ない理由を言うのでは無く、もっとみんなでポジティブなこと、出来る事のアイデアを出すべきだと思うんだけれど。
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