三兆円争奪戦

一人あたり10万円の特別定額給付金配布が90%位の国民に行き渡り、その争奪戦が始まるという記事。最終的には、約13兆円が配られるけれど、その中で国内消費に回るのは3兆円程度なのか。一寸少ないですよね。やはり家賃とか生活費とか、そういう部分が大きいのだろうか。でも、その算定根拠が麻生政権時代の定額給付金(12,000円)の話で、その時消費に回った割合が10～25%だったからと言う事らしい。でも、まず金額が大きく違うし、あの時は本当に政治不信の時だったから(だから、続く民主党政権に騙されたわけだが)、殆ど貯蓄に回った気がする。そう言う意味では、今回はもっと消費に回る気がするんですが。

まぁ、少ないと言っても「3兆円」。結構な金額です。両親に子供二人の四人家族なら、40万円の原資が生まれたわけだから、冷蔵庫とかテレビとか洗濯機とか、結構大物の購入も可能になりますしね。それに、全員がきっちり10万円で買い切るわけでは無く、例えば15万円とか少し高めの商品を購入する場合もあるだろうから、3兆円規模と言ってももう少し波及効果は大きいのだろうなぁ。そう言う意味で、家電業界、量販店業界への恩恵が大きい気がする。だからこそ、それ以外の消費に向けての「Go To トラベルキャンペーン」の意味も大きかった気がするんですが。

この特別給付金の場合は、仕事が止まっていて収入が途絶えていたり、大きく減収した人への支援という事で決まったもので、その使い道までは指定していないけれど、それ以外の補助や支援も色々今回提供されているので、以前の特別給付金とは異なり、結構消費に回っている気がします。実際記事にもあるように、売上高も伸びているようだし、まだ十分ではないのかもしれないけれど、あの10万円の効果は大きかったと思う。単に自分が楽観的なだけなのかもしれないけれど、新型コロナウイルスの影響で、もっと経済の落ち込みが激しくなると想像していたのに、なんとかぎりぎりの所で踏みとどまれている気がするのは、やはり特別定額給付金を始めとした支援・補助の影響が大きいと思う。

例えば、リーマンショックの時などは、社会全体が沈み込んでいたから、どうしても「何か買おう」という購買意欲すら生まれなかったけれど、現在は言い方は悪いかもしれないけれど、自粛で自宅待機になり、それが二ヶ月とかずっと続いてストレスがたまっている状態。そんな状態が、徐々に開放されつつありしかも手元に予想外の資金がある、となれば、やはり人の心は外に向かって行くだろうし、それが反動になってさらに購買とか移動に繋がる気がします。それが、新たな感染拡大になってしまっては困るけれど、少なくと十分に対策すれば決して恐いウイルスでは無いことは分かってきているわけで、いかに早々新しい社会状況に慣れて行くかが今の課題でしょうね。少し前だと、接待のお店とか特定の場所や接客を回避すれば、多くの感染リスクを回避できたけれど、現在では感染経路不明のケースも増えてきていて、どこに注意すればいいのか分からない。ただ、やはり「密集」を避けるのは重要であることは間違いなさそう。そう言う意味では、店頭での商品選択も短時間で済むように、予めこれまで以上に下調べするとか、あるいは店舗側もコンシェルジェみたいな感じで、優先的に接客できるサービスをするのも差別化に繋がるんじゃ無いだろうか。三兆円が呼び水になり、新しい生活の新しい購買方法が生まれてくる気がする。