2020年6月27日

NHKの映らないテレビ

まだ一審判決だけれど、NHKが映らないテレビに対しては、受信料支払い義務がないという判決。多分、この種の裁判では初めて受信料支払い不要の判断じゃないだろうか。これまでも、NHKの受信周波数をカットするバンドフィルターを接続して「受信不能」の場合の受信料拒否をしている例があったけれど、これは内部に組み込んだから「加工が困難」という判断なんでしょうね。

NHKの受信料の話が出ると、「公共放送として、中立の立場の放送経営のため」みたいな説明が出てくるけれど、そうなると民放は全て非中立な放送になってしまう。元々は、全国均一の放送事業提供のために、日本中に放送局や中継局を準備する必要が有り、その為の資金として受信料制度が生まれてきたというのが私の理解。高速道路の利用料金みたいな物ですよね。ただ、高速道路の場合は、利用するときの都度払いだけれど、NHK受信料は受信機を購入したら見る・見ない関係無いところが違うところ。勿論、特定企業や団体から資金を受けて、それらに依存するような経営体質にならないという意図もあったと思うけれど、全国的な経営と運営のための基盤強化が元々の意図だったはずなんですよね。で、以前のアナログ放送網が完備すると、今度は衛星放送だ、地デジだ、ネット放送だと、どんどん枠を広げていき、一向に受信料は値下げもされないしましてや撤廃される空気なんてない。

「私的NHK改革論(笑)」については、これまでも何度も書いてきたから繰り返さないけれど、まずNHKはチャンネル数を整理して、資源を効率化するべき。例えば2波ある地デジは、総合テレビはまぁ今のままとしても、教育テレビは昔のように学校教材を流しているわけじゃ無いんだから廃止するべき。実際、今の教育テレビの内容を見ると、朝とか午後の幼児向け放送はまだ許せるとしても、アニメだったり何か討論番組だったり、それって昔テレビ朝日がNET(日本教育テレビ)の頃にやってたことと同じでは? それなら、放送枠を売り出して、その分還元するとかすれば良いと思う。BSも同様。ハイビジョン放送は確かに付加価値は高いと思うけれど、今では民放だって4K/8Kなんていう時代。それなら、全部の局が利用出来る「ハイビジョンチャンネル」として、やはりNHKが放送枠を貸し出すような形にして収益性を上げたらどうだろうか。

大体アナログ放送時代は仕方なかったとしても、デジタル放送になりB-CASでコンテンツ管理出来るわけだから、優勝放送に移行することだって難しくないはず。同じ受信料を徴収するのであれば、松竹梅じゃ無いけれど、試聴できる範囲を分けていくとか、やり方は色々あるはず。元々テレビなんて最近では余り見なくなってきているし、ましてやNHKにチャンネルを合わせる事なんて月に1時間も無いよう人から、毎日朝ドラから夜のニュースまでずっと見ている人と受信料が同じというところ個人的には大いに解せないところ。NHK改革として、時代に即したシステムに変更するべきでは。そこまで極端に直ぐには走らないとしても、何か当たり前のように徴収されている受信料に関して、今一度見直して考え直す機会に是非なって欲しい。

0 件のコメント:

コメントを投稿